中国訪日旅行客向けに3社共同でSNSプロモーションの実証実験を実施

～オーバーツーリズム解消に向けて「スマートトラベル」を喚起～

株式会社Airporter

2023年9月1日 12時00分

朝日放送グループホールディングス株式会社（代表取締役社長沖中(おきなか) 進(すすむ)、以下朝日放送グループHD）と株式会社Airporter（代表取締役泉谷(いずみたに) 邦雄(くにお)、以下 Airporter）、一般社団法人関西イノベーションセンター（理事長早乙女(そうとめ) 実(みのる)、以下関西イノベーションセンター）は、中国訪日旅行客向けに3社共同でSNSプロモーションの実証実験を実施します。朝日放送グループHDが培ってきた中国SNSプロモーションノウハウをもとに、中国訪日旅行客に向けてAirporterと関西イノベーションセンターが取り組む「シティチェックイン［1］」を中心にスマートトラベルを喚起することで、今後懸念されるオーバーツーリズムの解消を目指します。実証実験では、中国旅行系トップKOL［2］との連携によるSNS動画制作、配信や中国KOL、KOC［2］による日本モニターツアーを実施予定です。

1.取り組みの背景

・朝日放送グループHDは、2021年1月にABC地域創生プロジェクトをスタートし、全国地域の併走パートナーとして地域活性化、地域課題の解決への取り組みを推進しております。この一環として、大阪・関西万博に向けた訪日外国人の一層の増加を見据えた地域の海外プロモーションと集客促進、また、オーバーツーリズム・観光客の分散化といった観光分野における課題の解決に貢献するべく、この度の実証実験に参画いたしました。

・Airporterと関西イノベーションセンターは、関西イノベーションセンターが運営するイノベーション創出拠点「MUIC Kansai」の課題解決プログラムとして、宿泊施設（あるいは市中の特定地点）から国内出発空港を経て海外到着空港へ手荷物を直送するサービス「シティチェックイン」の実証実験を2023年7月より実施しています。大阪・関西万博に向けて、手ぶら観光と手荷物預けのDX化を実現することで、海外旅行客の手荷物ストレスの解消、今後懸念されるオーバーツーリズムの解消を目指します。

・この度、中国SNSプロモーションに注力する朝日放送グループHDと、「シティチェックイン」の取り組みを推進するAirporter、関西イノベーションセンターが連携し、今後本格回復が見込まれる中国訪日旅行客向けにSNSプロモーションの共同実証を実施することになりました。

・SNSを通じて中国訪日旅行客向けに「シティチェックイン」を中心としたスマートトラベルを訴求することで、訪日旅行需要を喚起および訪日旅行時のサービス利用を促進し、オーバーツーリズム解消に寄与するとともに、中国SNSプロモーションノウハウの更なる蓄積を図ります。

Ø この取り組みを通じて得られるノウハウをもとに、訪日旅行客の多数来訪が見込まれる大阪・関西万博時のスマートトラベル実現を目指し、更なる共同SNSプロモーション施策を検討してまいります。

2. 実証実験の概要

実施期間	2023年9月より約3か月間の予定
実施主体	・朝日放送グループHD ・Airporter ・関西イノベーションセンター
実施内容	① 中国旅行系トップKOLとの連携によるSNS動画制作、配信旅行系KOLとして日本観光等の情報を配信し、Weiboフォロワー約300万人を有する「CORAIN君」が、日本でAirporterの手荷物当日配送サービスを利用しスマートトラベルを体験する動画を制作、配信 ② 中国KOL、KOCによる日本モニターツアー 10月頃に中国KOL、KOC約10名を対象とした日本モニターツアーを実施し、訪日旅行中に体験した各種サービスをSNS発信するとともに今後の利用意向等を確認 ③ 中国SNS向けショート動画コンテンツの制作、配信朝日放送グループHDが運営する訪日旅行情報発信の中国SNSアカウント「朝聞和風志」[3]向けのショート動画を制作、配信
実施目的	・中国訪日旅行客へのスマートトラベル喚起・「シティチェックイン」サービスおよびAirporterが展開する手荷物当日配送サービスのニーズ調査

3. KOL・SNSアカウントの紹介

（1）中国旅行系トップKOL「CORAIN君」（上記実施内容①）

・WEIBOアカウント300万人を超えるフォロワー数を抱える人気TOP KOLです。7年間、世界を飛び回る旅行系KOLとして活躍するとともに、絵画スタジオを持つ美術教師でもあります。微博紅人賞を何度も受賞し、有名人との仕事実績も多数あります。＜愛奇芸＞日本巡回バラエティ番組では、撮影だけではなく、企画から自身のノウハウをもとに貢献しました。ファンの粘着性が非常に高く、ライブコマースでも販売力があることから、様々な独自施策も実施しています。