認定NPO法人ノーベルが遺贈寄付の受け入れ強化三井住友信託銀行と遺言信託業務の協定締結

認定NPO法人ノーベル

2024年1月19日 16時50分

三井住友信託銀行京都支店・京都四条支店の滝澤知直担当室長（左）、曽谷繁徳共同支店長（中央）と、ノーベルの高亜希代表（右）

訪問型保育事業を行う認定NPO法人ノーベル（本社：大阪市中央区、代表理事：高亜希、以下：ノーベル）は、三井住友信託銀行（東京都千代田区、取締役社長:大山一也、以下：三井住友信託銀行）とこのほど、遺贈寄付の受け入れ強化に向けた遺言信託業務の紹介に関する協定を締結しました。これにより、ノーベルへの遺贈寄付を検討されている方が、遺言書の作成や遺言の執行などに関する三井住友信託銀行の専門的なサポートをご利用いただけます。

◎遺贈寄付受け入れの強化

　認定NPO法人ノーベルは「子どもを産んでも当たり前に働ける社会」を目指して2009年に訪問型病児保育をスタートし、これまで約2万件のご家庭に病児保育を提供してまいりました。そのうち、ひとり親世帯やお預かりに専門性が必要となる世帯には、支援者からの寄付を財源として安価に病児保育を提供してまいりました。今後は両立を総合的にサポートする新規事業「子育て家族のまるごとサポート」の展開も予定しており、さらなるご支援を必要としています。

社会的な関心の高まりに応え、また多様な寄付受け入れによる支援の拡大を図るため、このたび遺贈寄付の受け入れを開始しました。いただく寄付は、活動の貴重な原資となります。

◎三井住友信託銀行との協定への期待

遺贈寄付を行うにあたっては遺言書作成が欠かせませんが、形式に不備がある遺言書、内容が不明瞭で執行できない遺言書、争いの火種になる遺言書も散見されます。

今回の提携により、遺贈寄付希望者は、同行の専門スタッフによる総合的な知識と豊富な経験をもとに、遺贈寄付や遺言作成の手続き等についてアドバイスを受けられるほか、遺言書の作成・保管や遺言執行の手続きを依頼できる「遺言信託」サービスを利用可能になります。

■ 三井住友信託銀行京都支店・京都四条支店の曽谷繁徳共同支店長からのコメント

このたび、ご縁をいただきNPO法人ノーベルさまと遺贈提携を締結させていただくことになりました。昨今、ご自身に相続が発生したのち、その財産を広く社会の為に役立ててほしいというご要望を多く頂戴いたしますが、遺言書を作成することにより、志を確実且つ円滑に実現できるメリットがあります。次代を担うお子さまの為に役に立ちたい、その志を皆さまと共にカタチにし、実現させてまいる所存です。何卒よろしくお願いいたします。

■ 三井住友信託銀行　遺贈寄付サイト

https://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/bequeath

※提携金融機関にて遺言信託等のサービスを利用される際は、所定の手数料・報酬等がかかります。また、公証役場での公正証書遺言の作成についても別途費用がかかります。