引越先探しから家財の一時保管まで、全国で相談可能に。押入れ産業が「引越サービス」専用ページを公開、全国の引越相談受付を強化
全国ネットワークを活用し、押入れ産業本部が対応会社を選定。引越から家財の一時保管までワンストップで相談可能
押入れ産業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森田浩史)は、2026年10月、引越サービスの専用ページを公開し、全国からの引越相談受付を強化しました。

単身者・ご家族の引越から、法人のオフィス移転まで幅広くご相談を受け付け、ご希望の日程や荷物量、地域などの条件に応じて、押入れ産業本部が引越に対応する加盟店または提携会社を選定します。お問い合わせ後は、本部から引き継いだ担当会社がお客様へ直接ご連絡し、詳細の確認から見積り、契約、引越作業まで対応します。
さらに、退去日と入居日の間が空く場合や、リフォーム・建替えなどで家財を一時的に移動する必要がある場合には、引越と家財の一時保管をあわせて相談することが可能です。
全国にトランクルーム・保管拠点のネットワークを持つ押入れ産業の強みを活かし、「引越会社を探す」「必要に応じて保管先を探す」といったお客様の負担軽減を目指します。
▼サービス詳細・無料見積り
「引越も相談できる」ことを、もっと多くの方へ
押入れ産業はこれまで、全国の加盟店ネットワークを通じて、家財の保管やトランクルームサービスを提供してきました。
一方、加盟店の中には運送・引越業務にも対応している会社があるものの、「押入れ産業に引越も相談できる」ということがお客様に十分伝わっていないという課題がありました。
また、引越に伴って一時的な家財保管が必要になった場合でも、お客様がまず引越会社へ相談し、その後、別途保管先を探すケースがあります。
そこで今回、引越を検討する段階から押入れ産業を相談先として見つけていただけるよう、引越専用ページを開設しました。引越のご相談を入口として、必要に応じて家財の一時保管まで継続して相談できる体制を整えます。

物流分野では担い手不足が課題となっています[1]。国土交通省の2025年の発表によると、3月の引越件数は通常月の約2倍となっており、同省では3~4月の混雑時期を避けるなど、引越時期の分散を呼びかけています[2]。
[1]国土交通省「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」(2026年3月31日)
[2]国土交通省「引越時期の分散への協力呼びかけ」(2025年2月12日)
引越の依頼先を探しているお客様と、引越に対応できる加盟店・提携会社をつなぐことで、引越先探しに伴うお客様の負担や不安の軽減を目指します。
今後、このようなお悩みのご相談をお受けいたします
・退去日と入居日の間が空くため、家財を一時的に預けたい
・リフォームや建替えの期間中、家具・家電を移動して保管したい
・進学やキャンパス移動、研修などで、新居が決まるまで家財を預けたい
・転勤や住み替えに伴い、すぐに新居へ持ち込まない荷物を一時保管したい
日程を調整できる場合には、一時保管を利用して新居への搬入時期を調整する方法も選択肢となります。

全国ネットワークを活用し、引越・保管ニーズを地域へ
今回の取り組みは、お客様の利便性向上だけでなく、全国のネットワークを活用し、地域の加盟店・提携会社へ引越や家財保管のご相談をつなげていくことも目的としています。
押入れ産業本部が全国から相談を受け付け、地域や条件に応じて対応会社へ引き継ぐことで、加盟店・提携会社の引越・保管サービスの利用機会拡大にもつなげていきます。
今後も押入れ産業は、全国の加盟店ネットワークを活かし、「荷物を預ける場所」だけでなく、引越や住み替えなど、暮らしの変化に伴う荷物の困りごとを相談できるネットワークを目指してまいります。
引越会社・リフォーム会社など事業者からのご相談を承ります
押入れ産業では、個人のお客様だけでなく、家財の一時保管先をお探しの引越会社やリフォーム会社など、事業者からのご相談も受け付けています。工事や住み替えに伴い、お客様の家財を一時的に保管する場所が必要な場合など、全国のネットワークを活用して対応します。
地域の事業者の皆様との連携を通じて、引越・住み替え・リフォームなどに伴う「荷物の困りごと」の解決を目指します。

▼引越事業者向け動画
▼事業者向けのご相談
TEL:0120-372-110(アナウンス後「2」番)
受付:月~金 9:00~17:00(土日祝・夏季休暇・年末年始を除く)
押入れ産業株式会社について
押入れ産業は、トランクルーム・文書保管・レンタル収納スペースなどを全国185拠点で展開しています(2026年10月1日現在)。
▼会社概要
会社名:押入れ産業株式会社
代表者:代表取締役社長 森田浩史
所在地:東京都千代田区神田多町2丁目1-23 神田東山ビル6階
設立:1987年11月1日
事業内容:トランクルーム業・レンタル収納スペース業・文書保管管理業
会社概要:https://www.oshiire.co.jp/company_info/
▼報道関係のお問い合わせ
押入れ産業株式会社
営業統括本部 マーケティングチーム 中村
TEL:03-6625-0205
E-mail:ynakamura@oshiire.co.jp
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