企業の喫煙率低下には「禁煙風土」が重要
～禁煙推進の先進企業の2023年の意気込みと、事例から分かった禁煙風土づくりの実態～
禁煙推進企業コンソーシアムが推奨する禁煙風土とは、どんなものかを下記に発表させていただきます。また、後半では当団体の会員企業より2023年の禁煙推進に関する活動内容と宣言をお伝えさせていただきます。
◆禁煙推進企業推奨 『禁煙風土』とは？
禁煙推進企業コンソーシアムは、企業の喫煙率が低下しやすいような組織風土を「禁煙風土」と定めております。喫煙者を悪者にし、喫煙者を排除するようなコミュニケーションは、企業へのロイヤリティ低下や不信感を生むケースもあります。
会社が向かうべき方向性を見据えた上で、組織風土作りと共に禁煙推進を実施していっていただければと思います。我々は、喫煙推進に適した風土として下記の３つを推奨しております。
1.チャレンジする風土
「禁煙をしたい！」という人を増やすためには、従業員がみんな、禁煙だけでなく、いろいろなことにチャレンジする風土が広がっている必要があります。
2.応援する風土
喫煙者の中でタバコをやめたいと思っている人を増やし、禁煙チャレンジ中の方を応援する風土があると、喫煙をする人を増やすだけでなく、禁煙成功率が高まります。
3.感謝しあう風土
禁煙にチャレンジして、応援する風土が定着するためには、感謝しあう風土が必要です。禁煙チャレンジする人にも感謝。禁煙を応援してくれる人にも感謝。感謝の風土が根付くことにより、禁煙チャレンジ者が今度禁煙応援者となる好循環が生まれます。
◆禁煙推進担当者の心得え
多くの企業にとって、禁煙推進は単年度では終わりません。人事部が喫煙者を毛嫌いするあまりに高圧的なコミュニケーションをとってしまうと、喫煙者と非喫煙者の不必要な対立構造を生みかねません。そこで当団体として禁煙推進担当者に必要な心構えとして下記10か条を定めさせていただきました。
１，禁煙推進は喫煙者の気持ちを知ること
２，禁煙推進は中長期で実施するもの
３，禁煙推進は反対者が出るもの
４，禁煙推進を経営者と話すこと
５，禁煙推進には目標設定をすること
６，禁煙推進は非喫煙者の理解を得ること
７，禁煙推進は組織風土を考えること
８，禁煙推進は応援者を募ること
９，禁煙推進を社外にも発信すること
１０，禁煙推進に社外も巻き込むこと
上記内容の詳細は、禁煙推進企業コンソーシアム発行の「卒煙のミカタ」冊子に掲載しております。
卒煙のミカタは、禁煙推進企業コンソーシアムのホームページから概要ご確認ください。
https://kinen-support.com/
◆禁煙推進企業コンソーシアム会員 先進企業の2023年度の活用内容と宣言◆（あいうえお順）
株式会社IDホールディングス
当社は社員の多様な働き方や健康経営を推進しています。その結果、健康経営優良法人ホワイト500を4年連続取得し、喫煙率は28％から20.4％に低下しました。今後は従来の取組みに加え、喫煙者が禁煙によりチャレンジしやすく、非喫煙者は禁煙を積極的に応援する風土作りに努めることで喫煙率12％を目指します。社内の禁煙セミナーでは、社員誰もが「禁煙サポーター」となりえることを周知する予定です。「禁煙」に留まらず何事にもチャレンジ、応援する風土を醸成することで、健康経営のみならず事業においても更なる成長を目指します。
アフラック生命保険株式会社
当社は日本で初めてがん保険を提供した保険会社として、がんに対する正しい理解の普及を社会的使命の一つと考えています。創業以来、がん啓発のための展示会等を全国で開催し、たばこががんの危険因子であることを生活者の皆様に広くお伝えしてきました。社内においても、社員がいきいきと働く会社の実現を目指す「健康経営2024」のもと、禁煙を重点目標の一つと位置づけ、2024年の喫煙率目標値「男性12%、女性3%（男女合計7％）」に向け禁煙を推進しています。今後も、禁煙推進を通してがんに関わるさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいきます。
NECネッツエスアイ株式会社
当社は、マテリアリティで掲げるWell-beingの向上を目指し、健康経営がその基盤の一つと捉え、一人ひとりが活き活きと輝ける環境づくりを宣言しています。 社長を中心に経営陣が一丸となり、健康経営についての理念浸透や健康増進に取り組んでおり、その一環として「脱たばこ」を目標に継続的な禁煙への取り組みを実施しています。 本コンソーシアム参加後には、社内喫煙所の全面撤廃、就業時間中の禁煙、オンライン卒煙プログラムの無償化などにより、この２年間で喫煙率６％減を達成しました。今後も禁煙推進に向けた取り組みを加速し、さらなる喫煙率低下を目指していきます。
株式会社エムステージホールディングス
エムステージグループでは「2019年の従業員喫煙率14%を、2022年10%以下へ」の目標を宣言し、禁煙治療費の補助や保健師によるサポート、応援する社内の風土醸成などの取り組みを進めてまいりました。2022年の喫煙率は8.3%と目標を達成し、着実に成果を上げています。社員の健康増進のため、また産業保健支援事業を行う企業として、本年より、さらなる段階へ施策を引き上げます。具体的には、執行役員・管理職への昇格要件や、採用の募集要件に禁煙を追加するなどの施策を順次開始します。新たな目標に「2025年の従業員喫煙率5％」を掲げ、取り組みを推進してまいります。
株式会社オートバックスセブン
弊社は、ビジョンである「2050未来共創」を掲げ、共に働く仲間と明るく元気な未来を創っていきたいと考えております。従業員の心の健康と身体の健康がその土台であり、経営・労働組合・健康保険組合・従業員とその家族が一体となって健康増進に努める健康経営を宣言しています。これまで経営者からの手紙や遠隔禁煙外来の受診支援を実施してきました。2023年度については、社内規程の整備や新たなルール設定等の新規施策に取り組んでまいります。
オムロンヘルスケア株式会社
当社は、高血圧に起因する脳・心血管疾患(イベント)の発症ゼロを目指す「ゼロイベント」を事業ビジョンに掲げ、まず我々から疾患原因となる喫煙をなくそうというトップメッセージのもと「喫煙ゼロ」を目指しています。就業時間内禁煙の就業規則化や医療職によるサポート、チーム制卒煙企画等を継続的に実施し、22年度喫煙率は6.4％になりました。また、地域の小学校にて「血圧と喫煙」に関する出前授業を実施し禁煙の重要性を社会に発信しています。この活動を通じ、社内の禁煙風土の更なる醸成を目指すと共に地域全体の禁煙推進にも取り組んでいきます。
協和キリン株式会社
経営理念および、従業員やご家族の健康で豊かな人生を実現する施策の一つとして、禁煙に取り組んでいます。経営のコミットメントのもと、「失敗してもいいから、健康のために挑戦してみよう」を前面に打ち出し、従業員の上司や事業場人事担当者による継続的な支援や、就業時間内禁煙などの段階的なルール設定等を行いました。結果として2017年には約21%あった喫煙率が2020年には5%以下まで下がり、2022年時点でも維持し続けています。今後も、健康経営のKPIである「Wellness Action2025」を通じて喫煙率5%以下を維持することで、従業員の健康推進や経営理念の実現を目指します。
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
当社グループは2020年1月から就業時間内禁煙を開始し、屋内全面禁煙、社有車内禁煙、月1回、週1回の禁煙日を設けるなど、段階的に禁煙の取り組みを強化。加えて、いつでも禁煙に取り組めるよう通年でオンライン診療などの禁煙サポートプログラムを提供。継続的な啓発活動とサポートを実施し禁煙推進に取り組んできました。
2023年1月からは、屋外を含む「会社敷地内終日禁煙」を実施しております。社員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる職場を実現するために、禁煙を含めた健康保持・増進に今後も積極的に取り組んでまいります。
塩野義製薬株式会社
SHIONOGIは顧客・社会のニーズを満たす新たなヘルスケアソリューションを創出し、グローバルにお届けする企業となるべく事業の変革を進めています。私たちは「絶対にタバコの煙の影響を受けない職場・家庭・社会環境を実現すること」を人々の健康に貢献する企業のあるべき姿と定め、2020年に“SHIONOGIグループ『絶』煙宣言”を発出し、組織横断的な禁煙推進チームを発足して禁煙活動を推進しています。宣言に掲げている「2024年までに喫煙率ゼロ」を目指し、今後も活動を推進していきます。
株式会社資生堂
資生堂グループでは、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」の実現を企業使命とし、社員やその家族がみずから美しく健やかに生活する活動に取り組んでいます。資生堂グループの喫煙率は毎年減少していますが、2030年に向け、より積極的に健康経営を推進するため、新たな目標を設定し、喫煙対策の強化と禁煙支援の充実を図ります。 そのため、2023年は社員一人ひとりがBeauty Wellnessカンパニーの一員として、禁煙推進の必要性を知り、お互いに語り、励ましあい、気軽にはじめの一歩をふみだせるような風土づくりを目指します。
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
当社は経営理念「我が信条（Our Credo）」に基づき、社員が健康で安全に働くことができる職場環境づくりに継続して取り組んでいます。2007年より職場内・敷地内の禁煙を徹底している他、喫煙者が安心して積極的に禁煙に取り組めるよう心理的安全性の高い環境やサポートを提供しています。2023年度は喫煙率を12％以下にすることを目標に活動をさらに進めていきます。当社はヘルスケアカンパニーとして社員自らの健康推進に積極的に取り組みながら、今後も顧客や患者さんのためにヘルスケアの進化を目指してまいります。
住友ファーマ株式会社
当社では、2017年10月に、「健康宣言」‘Health Innovation’を策定しました。その具体的取組みの1番目に喫煙者ゼロに向けて、喫煙率を毎年2ポイントずつ減らすことを掲げて取り組みを行ってまいりました。2022年度は暫定の段階ですが喫煙率6.5％（2021年度8.7%）となり、成果が出つつあります。 しかしながら、ここからが重要であると考え、本年は事業場の産業保健スタッフからの個別アプローチにこれまで以上に注力することで喫煙者ゼロを目指した活動を進めてまいります。
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
当社は、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」の確立を目指しており、そのためには、社員とその家族の健康維持・増進が不可欠であるという考えのもと、健康経営を実践しています。 中でも禁煙の取組みは重点課題と位置づけており、2022年度末の喫煙率目標値は7.5%と設定しております。現在は就業時間内禁煙や非喫煙者採用、喫煙者向け個別サポートを実施しております。 今後は、会員企業様の事例を参考にさせていただきつつ、非喫煙者の理解・協力を得ながら全社で禁煙チャレンジを応援する風土創りを行い、禁煙サポートプログラムの実施などの新規施策を展開します。
第一三共株式会社
第一三共グループでは2021年に国内グループにおける喫煙率ゼロに向けた取り組みについて、CEOメッセージを社内外に発信し、2030年度喫煙率0％を目標としました。施設、制度面での禁煙施策推進の結果、2021年度の国内グループ喫煙率は12.5%になりました。2022年度は禁煙風土の醸成に向けて「組織長が率先垂範する」ため、全役員が早期禁煙達成するとともに、全管理職が禁煙計画を立てています。風土醸成のために、喫煙者・非喫煙者双方が理解しあう環境構築にも取り組んでいます。引き続き2023年度は個々の管理職の禁煙をサポートする体制を整え、禁煙風土の醸成を一層進めていきます。
ファイザー株式会社
当社は「患者さんの生活を大きく変えるブレークスルーを生みだす」という企業目的を掲げ、真のヘルスケアパートナーとして、ライフサイエンスにイノベーションをもたらし必要とされるブレークスルーを生みだすことで、予防と治療の両面から社会に貢献していきたいと考えています。そのうえで、全社員の健康増進は非常に重要と考えています。とりわけ社内禁煙活動においては、2006年の名古屋工場敷地内の全面禁煙を皮切りに取り組みを継続しており、2022年10月時点での社員の喫煙率は1.2%です。今後とも社内禁煙活動を継続し、喫煙率0%の目標達成を目指し、引き続き取り組んでまいります。
三菱重工業株式会社
三菱重工グループは「社員の健康はすべての基本である」という方針のもと、社員が働き甲斐を実感し心身ともに健康であることを大切にした健康経営に取り組んでいます。2022年度は、オンライン卒煙プログラムを利用した禁煙支援を展開し、多くの社員に参加頂きました。禁煙継続100日達成を表彰する等、一人ひとりに向き合い、組織として支援してきました。2023年度は昨年度実施した各種施策の拡充などにより、「健康で幸せであること：健幸」を基盤とし、さらなる喫煙率低減を目指したタバコ対策を推進していきます。
ロート製薬株式会社
当社は、世の中の健康寿命延伸に貢献することを目指しており、その第一歩として社員自身が健康でいきいきとしている“健康人財”づくりを念頭において健康経営に取り組んでおります。2005年度より全社的なプロジェクトとして卒煙の取り組みをスタートしており、社員自ら卒煙に向けて取り組む気持ちを大切にしながら周りの社員もまきこむことで卒煙の風土が醸成されていったと感じています。今後も喫煙者ゼロの意識を社内外へ浸透させるべく、個人の気持ちへの寄り添いを大切にしながら、健康増進のコアと考えて取り組みを継続していきます。
禁煙推進企業コンソーシアム事務局よりお知らせ
禁煙推進企業コンソーシアムでは、毎月「禁煙推進」に関する無料相談会を実施しております。
ホームページで日程を告知しております。是非ご活用ください。
2月13日（月）9時～
2月24日（金）9時～
3月2日 （木）9時～
3月13日（月）9時～
3月22日（水）9時～
4月3日 （月）9時～
4月12日（水）9時～
4月21日（金）9時～
【禁煙推進企業コンソーシアム概要】
■名称 禁煙推進企業コンソーシアム
【禁煙推進企業コンソーシアム 参加企業および団体】 （五十音順・37企業／団体）
株式会社ＩＤホールディングス
日本アイ・ビー・エム株式会社
アフラック生命保険株式会社
株式会社イトーキ
株式会社 榮太樓總本鋪
株式会社AHS
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社エムステージ
株式会社ＭＴＧ
株式会社オートバックスセブン
オムロン ヘルスケア株式会社
協会けんぽ 北海道支部
協和キリン株式会社
コカ・コーラボトラーズ株式会社
医療法人社団こころとからだの元氣プラザ
佐藤製薬株式会社
三京化成 株式会社
塩野義製薬株式会社
株式会社 資生堂
ジョンソン・エンド・ ジョンソン日本法人グループ
株式会社SKYグループホールディングス
住友ファーマ株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
株式会社ダイアナ
第一三共株式会社
株式会社ダイナム
公益社団法人 東京都医師会
日本光電工業株式会社
公益財団法人 日本対がん協会
ファイザー株式会社
ミサワホーム株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社メディヴァ
メドケア株式会社
株式会社龍角散
ロート製薬株式会社
■主な活動内容
より健康的な企業を目指すため、コンソーシアムとして、各企業における喫煙率のマイルストーンを設定し、目標達成をサポートします。また、各社の喫煙率低下に向けた具体的な施策を共有し、定期的な情報発信をしていきます。
■ホームページ
URL：https://kinen-support.com
■お問い合わせ先
禁煙推進企業コンソーシアム 事務局
〒107-0051 港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー4F
EMAIL： info@kinen-support.com
事務局担当：米田哲郎
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