政府による小中高などの臨時休校要請に対するシノケンの対応方針について

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場　証券コード8909、以下グループを総称し「シノケン」）は、政府が２月27日に発表した小中高などの臨時休校の要請に対応するための方針を決定しましたのでお知らせいたします。

　シノケンでは、働き方改革の一環として、2020年７月～９月の間に「オリンピック・パラリンピック休暇」を取得できる制度の導入を予定しておりました。

　今回、2月27日（木）に政府より発表された「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国すべての小中学校や高校などに、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とする」旨の要請、および２月28日（金）午前の衆議院予算委員会における首相の「経済界に有給休暇を取りやすいように対応をお願いする」という発言を受け、子どもを持つ社員の働き方の見直しに対応するため、当初予定していた実施期間から前倒しで取得可能とすることを決定いたしました。

　なお、オリンピック・パラリンピックが予定通り開催された場合は、「頑張れニッポン休暇」として、各社員の休暇取得状況に応じて、特別休暇を５日付与する予定です。

　シノケンは、今後も新型コロナウイルス感染防止策を継続するとともに、迅速に対応策を実施してまいります。