【食物アレルギーとテイクアウトに関する実態調査】食物アレルギーの人がいる家庭のテイクアウト利用率は5割以下、原材料表示が集客のカギ

利用意向は高水準。食の多様化に対応したテイクアウトに、新たな市場の可能性。

食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT（キャンイート）」を開発・運営する株式会社CAN EAT（本社：東京都新宿区、代表取締役：田ヶ原絵里）は、NPO法人アレルギーっこパパの会と共同で、食物アレルギーとテイクアウトに関する実態調査（オンラインによるアンケート調査）を実施しました。その結果を公表いたします。

■調査結果のポイント

• 本人または家族に食物アレルギーがある人の約66%が、原材料を確認できる店を利用。専用調理器具がなくても、原材料を表示するだけで利用客が増加する可能性がある。
• 家族で同じものを食べたいというニーズがあるため、3〜4人家族全員分の客単価が獲得できる可能性も。
• 食物アレルギーの人がいる家庭のテイクアウト利用率は5割以下。できればもっと活用したいという声が根強い。「利用したが不満が残った」「利用したくても不安でできない」という悩みの声も多数。
• 食物アレルギー当事者のテイクアウトに関する不安・不満の多くは、原材料表示の欠如やスタッフの対応、知識不足にある。バリエーション不足の問題も。
• 食物アレルギー当事者がコロナ禍での問い合わせを躊躇するケースも多い。原材料をわかりやすく表示したり、「質問しても大丈夫」というメッセージを伝える必要がある。

■調査背景

新型コロナウイルスの流行により、飲食店におけるテイクアウトの需要が一気に拡大しました。緊急事態宣言は解除されましたが、今後もテイクアウト需要は高い水準で維持されるものと予想されます。

テイクアウトの課題のひとつとして、食物アレルギーへの対応があります。CAN EATにも、食物アレルギーがある人やその家族、またテイクアウトを実施する飲食店の皆さまから、アレルギー対応へお悩みの声やさまざまな課題が寄せられました。

具体的な課題を明確にし、食物アレルギー当事者と飲食店の双方にとってよりよい社会をつくるため、外食におけるアレルギー事故防止を目的として多様な取り組みを進めてきたCAN EATとNPO法人アレルギーっこパパの会が連携し、食物アレルギーとテイクアウトに関する実態調査を実施しました。


■調査概要

調査手法　：オンラインによるアンケート調査
調査期間　：2020年5月30日（土）～6月2日（火）計4日間
調査対象者：CAN EAT及アレルギーっこパパの会のSNSコミュニティ（twitter・facebook・LINE）
有効回答数：131件


■回答者属性

30代〜40代女性・3〜4人家族が主な回答者層でした。本人または家族に食物アレルギーによる食事制限がある人は約9割を占め、特に家族に食物アレルギーの人がいるケースが多いことがわかりました。

性別：女性 83%、男性 17%
年代：20代ー5%、30代ー38%、40代ー42%、50代ー14%、その他ー1%
世帯人数：1人ー9%、2人ー6%、3人ー21%、4人ー47%、5人ー14%、6人ー1.5%、7人以上ー1.5%
 

■本人または家族に食物アレルギーがある人の約66%が、原材料を確認できる店を利用

「普段外食をする際にどのような点を気を付けていますか？」という質問に対して、本人または家族に食物アレルギーがある人の約66%が、「原材料を確認できる店を選んでいるが、専用調理器具については気にしていない」と回答しました。

よく陥りがちな認識のひとつに、「すべてのアレルギーは、ほんの少量でも混入していたら命に関わる」というものがありますが、実際のレベル感はさまざまです。調味料に使われている程度であったり、少量なら食べることができる人もいます。

専用調理器具を使用していない店でも、原材料が確認できる状態になっているだけで食物アレルギーのある人にとっては心強い存在であることがわかります。


■食物アレルギー家庭のテイクアウト利用率は5割以下。「利用したが不満が残った」「テイクアウトを利用したくてもできない」という声も多数

本人または家族にアレルギーがある人のうち、新型コロナウイルスの拡大に伴いテイクアウトを利用した人は約44%にとどまりました。また、テイクアウトを利用した人の中で「不満が残った」と回答した人はおよそ3割にのぼりました。「テイクアウトを利用したかったが、できなかった」という人も全体の3割を占め、食物アレルギーのある人にとってテイクアウト利用のハードルが高いことが伺えます。
 

また、アレルギーのレベル感（専用調理器具の要不要）によって、テイクアウトに対する考え方に違いがみられました。
 

専用調理器具が必要な人は、微量のアレルゲンでも発症が認められる可能性があるため、そもそもテイクアウトを利用できないと考えている人が多いようです。


■「利用したことのないお店のテイクアウト商品は買えない」「問い合わせの回答に不安を感じた」テイクアウトを利用したアレルギー当事者の声

テイクアウト利用者の声をきくと、「利用し、満足した」と回答した人の中には、普段から通っているお店や原材料を表記しているチェーンの飲食店のみでテイクアウトしている人が多く、バリエーションを求める声が強いことがわかりました。

「利用したが、不満が残った」と回答した人からは、「食物アレルギーについて問い合わせをした際に、自信のなさそうな回答に不安を覚えた」「調味料の中に入っているアレルゲンについての知識が不足していた」といった声がありました。

【テイクアウトを利用し、満足した人の声】

・もともと利用したことがあるお店のメニューで、アレルギーの問題がないことがわかっていたので、安心して利用できました。 ・お店の醤油やドレッシングなどが使えないことが多いため、家のものを使えるのはテイクアウトの利点だと思います。 ・原材料を確認できる回転寿司チェーン店でテイクアウトしました。家族全員で同じものを食べることができて助かっています。もっとテイクアウトを利用したいという思いは強いですが、普段から利用している店以外はアレルギーに関して不安が多く、ほとんど利用できないのが現実です。

【テイクアウトを利用し、不満を感じた人の声】

・アレルゲンが表示されていない店が多いため、利用できる店が限られます。確認事項が多いため、個別確認も難しいです。ネットなどで公開されていると助かります。 ・注文時に原材料について質問しても、はっきりとした回答がもらえなかったり、自信なさげな言い方だったりしたので不安を感じました。 ・料理名だけでなく、原材料、調理法が公開されているとうれしいです。調味料にもアレルゲンがないか不安です。テイクアウトを積極的に利用したいと思っていますが、お店選びが難しいです。

 

■「原材料の確認がしにくい」「問い合わせに躊躇してしまう」「直接話すのは控えるべき」テイクアウトを利用しなかったアレルギー当事者の声

「テイクアウトを利用したかったが、できなかった」「利用する予定がなかった」と回答した人の中には、原材料の確認が難しいためにテイクアウトをあきらめた人が多いことがわかりました。

また、コロナ禍での問い合わせは迷惑かもしれないと遠慮したり、直接の会話が増えるのはよくないと考えて控えたりしている人もいました。

【テイクアウトを利用したくてもできなかった人・あえて利用しなかった人の声】

・テイクアウト商品を販売している個人商店のサイトを見ましたが、ネットでは食材の確認がしにくく注文をためらいました。写真では、サラダに使っているドレッシングなどがわかりにくかったです。 ・細かなアレルギー表示をしているお店が近隣にありません。コロナ禍で限られた人員でお店を運営していると思われるなか、アレルギーについて問い合わせをするのも遠慮してしまいます。 ・以前はアレルゲンについてお店の人に直接質問していましたが、コロナ禍では会話するのもあまりよくないと思い、購入するのをやめています。 ・テイクアウトは原材料の確認が難しいので不安です。お店の人に質問してもよくわからないことが多いので、利用を控えています。

 

■原材料の表示が大きな一歩。食の多様化に対応し、新たな顧客獲得へ

本調査により、食物アレルギーの人がいる家庭にとっては「原材料を確認できるかどうか」がお店選びの大きなポイントであることがわかりました。

みんなで同じものをおいしく食べたい、というニーズもあることから、原材料の表示があれば、3〜4人家族全員分の客単価が獲得できる可能性もあります。

専用調理器具を使った厳密な対応はできなくても、メニューに使用した原材料の一覧表を作成する、パッケージの原材料欄を撮影する、といった取り組みやすい方法から、アレルギー対応をはじめてみてはいかがでしょうか。

CAN EATでは、飲食店でのアレルゲン一覧表の作成をお手伝いする取り組みを開始しました。まずは、無料オンライン相談よりご連絡ください。

» ホテル・ウェディング・飲食店様向けページ：https://biz.caneat.jp
» サービスに関するお問い合わせ　[e-mail]


■株式会社CAN EATについて
「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションに、食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」の開発・運営を行っています。
社名：株式会社CAN EAT（英語名：CAN EAT Inc.）
代表者：代表取締役　田ヶ原絵里
本社所在地：東京都新宿区天神町7番地11　No.14
設立：2019年4月1日
事業内容：「CAN EAT」の開発・運営
公式サイト：https://about.caneat.jp
CAN EATサービスURL：https://caneat.jp

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