女性活躍推進から取り残される女性を救いたい就労困難のママをソーシャルファーム事業で支援
〜発達障がい児を持つママの働きづらさをI T・DX人材育成で解決〜
保育園運営や人材紹介事業などを手がけるAnimo Plus（アニモプラス）株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：橋本 典子）は、「東京都認証ソーシャルファーム」の創設を目指す予備認証事業者に採択されました。
- ソーシャルファーム事業概要
ソーシャルファームとは、就労に困難を抱える方が必要なサポートを受け、自律的な経済活動を行いながら他の従業員とともに働いている社会的企業のことです。1970年代にイタリアで誕生し、ヨーロッパ全体で約10,000社、また、韓国でも約2,000社が存在しています。日本では2019年12月に東京都で国内初となるソーシャルファーム条例が成立。昨年から認証事業が開始されました。
予備認証は、今後半年以内に認証基準を満たす事業計画を東京都が認証するもので、今後Animo Plus株式会社は事業所の開設・運営を経て、今秋に実施される認証審査会にて本認証の取得を目指します。
▼東京都認証ソーシャルファーム HP
https://www.social-firm.metro.tokyo.lg.jp/
【自立型人材を育成する「ママサポセンター」】
Animo Plusでは、発達障がい児を持つ母親が就労困難な状況にあることに着目。これを改善すべく、東京都豊島区内に2つの事業所「ママサポセンター」を開設し、発達障がい児保育事業と教育・就労支援事業を行います。創業以来培ってきた保育運営のノウハウと、グループ会社であるAnimo株式会社の教育・人材紹介／派遣事業のノウハウを組み合わせ、子育てをしながら働きたい女性たちを一気通貫で支援。子どもを預ける施設、働く場所、日本の未来を担う人材を目指す学びを提供します。
教育就労支援事業では、就労困難者やシングルマザー等を対象に、ITスキルをメインとしたオンライン教育を行い、現代に求められるIT人材を輩出していきます。また教育・就労のみならず、プログラムにキャリアコンサルティングを導入することにより、長期的に自らの人生設計ができる自律型人材を育成していきます。
- 社会背景
厚生労働省の「障害者児童支援の在り方に関する検討会」によると、2019年の障がい児サービス利用者は34万5,032人であったのに対し、保育所での障がい児受入数は7万7,982人、放課後児童クラブでの障がい児受入数は4万6,001人と、障がい児を持つ家庭の多くが、子どもを長時間預けられない状況にあると考えられます。さらに、手助けや見守りが必要な児童を持つ母親の就業率は増加傾向にはあるものの、障がい児を持つ母親の常勤雇用率はわずか9.2%にとどまります。医療費や療育費に大きな負担がかかるにも関わらず、不安定な雇用の中で厳しい経済状況にあるという大学機関による調査結果も出ており、安心して就労できる環境整備が急務です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000845127.pdf
Animo Plusでは、東京都の児童発達支援の受け入れ拡大を担うとともに、就労に関する課題を解決するために「預ける」と「働く」が一体化した「ママサポセンター」を開設し、今後の日本の成長を後押しする施設を目指します。
- 代表よりメッセージ
発達障がいのあるお子さま一人一人の、学習面・行動面・社会性・コミュニケーションなどにおける課題に対し、行政や支援機関と連携してサポートを行い、お子さまを養育されている保護者の就労支援も同時に行うことが社会課題の解決に繋がると考え「ママサポセンター」を開設しました。
経済産業省が2019年に発表した「 IT 人材需給に関する調査」によると、2030年には79万人ものIT人材が不足するシナリオを描いています。今後「ママサポセンター」で育成していく女性IT人材が、日本社会が抱えるこの大きな課題を解決していくと考えます。
この2つの社会課題は、Animoグループの事業と親和性があり、社会的ニーズの高い領域で必要な方たちにサービスを届けることで、その人がその人らしく生きられる社会をつくりたいと願っております。
【Animo Plus株式会社について】
所在地：大阪市中央区博労町1-9-8 堺筋MS第2ビル9階
設立：1999年9月10日
URL：https://animo-group.co.jp/
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