自治体向けに、カナミック独自AIを活用した「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム」を販売開始

2020年7月9日
各位

会 社 名　株式会社カナミックネットワーク
代表者名　代表取締役社長　　山本　拓真
(コード番号：3939　東証第一部)



自治体向けに、カナミック独自AIを活用した
「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム」を販売開始



株式会社カナミックネットワーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本拓真、以下「当社」）は、独自AIを活用した「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム（以下、本システム）」を販売開始いたしました。本システムは、「カナミックヘルスケアAIプロジェクト」の第一弾の商品です。
当社では、「カナミッククラウドサービス」および昨年度採択された総務省「地域IoT実装推進事業」で培ったノウハウを活用し、子育て分野おけるAI・IoTの普及および自治体による安心・安全な子育て支援に一層寄与してまいります。


■本システムの内容について
子育て支援における児童虐待防止等においては、自治体による早期発見および早期対応を行うことが重要なファクターとなっております。そのような中、膨大な相談内容から自治体職員等が目視により相談記録や支援記録等の確認を行なったり、事案状況を職員の経験則から判断し、児童虐待リスクを総合的に評価しているケースも多く、人的なリソースだけで業務を行うことにより小さなリスクや今後重症化する可能性があるリスクを見落としてしまう恐れがあります。
そこで、本システムを活用することにより、厚生労働省が提示している「児童虐待に関わる児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツール」のリスク要因およびリスク度をAIの活用により自動的に判定することができます。
さらに基礎AIデータから、自治体ごとの記録情報に応じて、自治体職員が評価した結果をシステムにフィードバックすることができ、教師データを自治体ごとの事情に即して成長させることができます。

　■本システムの実証について
　　本システムは、令和元年度の総務省「地域IoT実装推進事業」において、福井県坂井市等にて子育て支援事業の一環として実証・開発されたカナミック独自AIによる要支援要保護自動等リスクアセスメントAI評価システムです。





図.本システム概念イメージ

■その他
① 情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）
IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定し、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組を実施する場合に補助金を交付する事業です。


② カナミッククラウドサービスとは
超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型クラウドサービス。多職種他法人間の連携を目的とした情報共有システムと、介護事業者向けの業務システムをラインナップとしております。

以 上





本件に関するお問い合わせ先

株式会社カナミックネットワーク　管理部
所在地　〒150-6031　東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
ＴＥＬ　[phone]
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