AIと生徒の相互評価を活用した、調査書作成機能を提供開始。事務業務がOECD加盟国最長の、日本の学校現場の負担を軽減

公立小中学校の8割以上の教員が消毒・清掃作業にも従事する中、事務業務の負担を軽減

Institution for a Global Society 株式会社(本社・東京都渋⾕区、代表取締役社⻑・福原正⼤、以下 IGS)は、1年で全国120を超える学校に導入いただいた、AIによるコンピテンシー測定ツール「Ai GROW」に、測定結果を踏まえた調査書および指導要録用の所見を提案する機能を実装しましたので、お知らせします。

 

経済協力開発機構(OECD)国際教員指導環境調査2018報告書では、日本の小中学校教員の1週間当たりの労働時間が53.9時間、授業以外の書類作成などの「事務業務」が5.5時間で、ともに調査参加国48か国で最長であることが明らかになっています。

経済協力開発機構(OECD)国際教員指導環境調査2018報告書経済協力開発機構(OECD)国際教員指導環境調査2018報告書

 

加えて、新型コロナウイルスの感染症対策として、公立小中学校の8割以上の教員が消毒・清掃作業に従事していることも明らかになっています(※1)

 

さらに2020年度学習指導要領の改訂で、調査書の「指導上参考となる諸事項」の欄が、従来の複数項目をまとめて記入する様式から、6つの項目ごとに記入する様式に変更。今後はOECDによる調査が実施された2018年以上に、書類作成などの「事務業務」に多くの時間を要することが予想されます。

 

また、これらの項目を全ての生徒に公平かつ適切に評価をすることは難しく、Ai GROW導入校からも調査書作成機能実装のご要望をいただいておりました。

そうした背景を踏まえて、Ai GROWに蓄積された、評価バイアスをAIで補正した生徒同士の相互評価データなどを活用して、調査書および指導要録用の所見を提案する機能を実装しました。


具体的には、生徒ごとに特に高い資質・能力と、成長が認められる資質・能力の各上位3項目に関する所見を、Ai GROWが提案。提案結果を参考に、生徒のエピソードなどを加筆することで、作成時間を軽減するとともに、教員には見せない生徒の側面も取り入れた評価が可能になります。
 

所見の提案例所見の提案例

(※1)調査概要
調査名:「with/after コロナ時代の学校づくりと働き方に関する調査」
調査主体:妹尾昌俊
調査対象:学校(幼稚園、大学・短大、専門学校等を除く)の教員

調査方法:アンケートフォームを使ったインターネット調査
調査時期:2020 年6月 有効回答数:749 件
 

 

■Ai GROWとは
児童・生徒・学生の資質・能力と、各種教育活動の教育効果を定量化する教育機関向け評価ツールです。
スマートフォンやタブレット端末により、潜在性格診断(IAT)と能力評価(自己評価・相互評価)を行い、相互評価にAIの補正を加えることにより、評価バイアスを極小化。結果を可視化・定量化し、即時フィードバックすることが可能です。
2019年4月のリリース以来、120校以上の学校が利用。経済産業省「未来の教室」実証事業、埼玉県戸田市の実証事業の教育効果検証にも採用されている他、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」、「SSH(スーパーサイエンスハイスクール)」、「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業」(以上、文部科学省)の効果検証にも活用されています。


■Institution for a Global Society(IGS)株式会社 会社概要
所在地︓〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F
設⽴︓2010 年 5 ⽉
資本⾦︓ 741百万円(資本準備金を含む)
主要株主︓株式会社東京⼤学エッジキャピタル、東京理科⼤学インべストメント・マネジメント株式会社、
株式会社慶應イノべーション・イニシアティブ、みやこキャピタル株式会社、株式会社ウィザス、河合塾
事業内容︓HR事業、教育事業
コーポレートサイト︓https://www.i-globalsociety.com/

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