３６協定における労働者代表選出の正当性をブロックチェーン技術で保証、協力企業を募集、アカデミック・シンクタンク SEYMOUR INSTITUTE

社会のデジタル化に必要な事業変革と技術的枠組みづくりを促進して日本のデジタル競争力に貢献

SEYMOUR INSTITUTE

2020年9月30日 10時00分

先端テクノロジー領域での産学連携活動を行う、アカデミック・シンクタンク SEYMOUR INSTITUTE 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：太田真）は、労使協定に必要な労働者代表を決める信任投票の結果を、パブリックブロックチェーンに半永久的なデータの価値として登録し、行政機関での届出や公的証拠として利用できるサービスと枠組みづくりを目指しています。

働き方改革関連法や勤務形態、分散化組織または抵抗できない外的要因にともなう変化の中で、持続可能な発展的な企業運営には、労使間の総合理解は欠かすことはできません。労使間の総合理解には、使用者の積極的な関与と、労働者の情報へのアクセス（透明性）、そしてその情報が信頼できる必要があります。

労働者代表信任プロジェクトの背景
判決まで1年半をかけた労働裁判の原告として、労使協定の代表者選出の調査を行う中で、行政文書開示請求の限られた情報（黒塗り）と半数以上の従業員の聞き取りを行う必要がありました。また、裁判を通じて出会った過労死でかけがえのないひとを亡くした家族が、企業の違法性を証明しなければならない現状を見たとき、情報とその情報の正当性（データの価値）に透明性があれば、解決できる課題があると信じていました。

データの価値＝ブロックチェーン技術
労働争議の多くは退職した後に起こります。該当労働者が参加する＂労働者選出アプリケーション＂で集計された結果は、電子ファイル化されて、その電子ファイルのデータをもとにつくられた値（ハッシュ値）をブロックチェーンに登録します。信任結果である電子ファイルは、使用者と該当労働者に所有されます。

退職後に労働争議が起きたときに、自分の電子ファイル（信任結果）を専用のウェブアプリケーション（提供予定）を使ってその電子ファイルのデータをもとにつくられた値（ハッシュ値）を確認できます。パブリックブロックチェーンに登録してあるハッシュ値と相違がなければ、そのデータは改竄されていません。

システムから作成した電子ファイルを行政機関へ労働に関する協定届として提出
現在（2020年9月）SEYMOUR INSTITUTE が本社を置く行政区の労働監督機関からは、システムから作成した電子ファイル（電子署名）は、同じような書式でも＂受けつけない＂と回答を得ています。しかし、政府が目指すデジタル化社会の構想と、技術の国際的競争力の向上を掲げる国策から、電子ファイルを労働に関する協定届として受け入れることは、近い将来必然であり当然と推測します。

協定届がデジタル化されることにより、使用者と労働者、そして労働者の保護機関である監督署が、同じ電子化されたデータをもつことで、いっそうの労働者保護、デジタル化による行政の効率化、その結果、労使間の総合理解の向上が期待できると考えます。

協力企業の募集
従業員をユーザーとしたテストに参加することを希望する、36協定が必須な宿泊業を対象とします。
参加要件

客室数20前後または従業員30名前後が理想
現在労使間協定で課題がある
従業員へトップダウンでの周知と理解ができる

参加する利点

業務システム、デジタル化によるサービス向上に関する無償のコンサルテーション
開発者の勉強会、イベントなどで協力宿泊施設の利用

＊スイスのホテルマネージメント学校、日本オラクルなどでのシステム導入コンサルタント経験者がいます

問い合わせ

SEYMOUR INSTITUTE（シーモアインスティテュート）https://seymour-inst.com

SEYMOUR INSTITUTE 株式会社
スイスと日本の産学連携/共同研究、スイス事業進出に関連した機密性の高い活動を行います。
スイス連邦工科大学チューリッヒ校ETHとチューリッヒ大学UZHの研究グループ、スイスのデータホスティング・サイバーセキュリティー企業、フィンテック企業、産業ロボティクス企業と提携・協力をしています。

SEYMOUR INSTITUTEは、スイスを情報収集の拠点とした、デジタル通貨、企業資産のデジタル化に関するビジネスモデルと市場戦略情報（マーケットインテリジェンス）の、独自の調査を行っています。

世界水準の技術と安全性のテクノロジーを提供するスイス企業と提携