ニューノーマルにおける新しい働き方「リモートスタイル」を推進

・従業員や家族の健康と安全を重視し、職住を融合した柔軟な勤務体系へ
・社会的変化やステークホルダーの変化に対応し、強靭な社内体制の構築を目指す
・国内グループ初、工場で遠隔監視の検討を開始

　アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 小路明善）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を見据え、2020年8月より事務・営業職を対象にリモートワークを基本とした新しい働き方（以下、「リモートスタイル」）を標準とします。

　リモートワークが難しかった商品の製造や物流に直接的に関わる職種においても、先行している豪州のグループ会社での遠隔監視の事例を参考に、新しい働き方の検討を開始します。豪州での取り組みは、これまで工場でしか出来なかった工程管理や稼働状況および主要機器の状態の監視を、管理者が自宅で行い、自宅から工場へ指示するという働き方になります。製造設備の操作は実際に現場で行います。

　ニューノーマルにおけるお客様の消費環境変化や、お得意先の商品やサービスの変化や社会的変化に対応し、今後も企業価値を向上し続けるため、これまでの全社一律の“出社を前提とした働き方”から、職種特性に応じた“多様な働き方”を確立することで、強靭な社内体制の構築を目指します。

　同時にそれを支える社内基盤・諸制度の順次見直しを進めていきます。従業員一人ひとりのさらなる成長や業務効率化による生産性向上を目指し、ニューノーマルにおける新しい働き方をスピーディーに確立します。

■リモートスタイルの概要（対象：事務・営業職）
　対象　　　　　アサヒグループホールディングスおよび国内のグループ会社各社の約9,000名
　勤務形態　　　事務：リモートワーク勤務を基本とし、出社を併用した働き方
   　            　　営業：自宅から営業先まで直行直帰を基本とし、出社を併用した働き方
　出社人数上限　出社人数を約30％～50％以内とする
　出勤         　　混雑ピーク時間帯を回避した時差出勤や直行直帰

■社内基盤・諸制度の見直し
①インフラ整備・ワークルールの見直し（2020年8月以降に順次展開予定）
　オフィスへ出社しなくても効率的に業務を遂行できるインフラの整備およびワークルールの見直しを実施します。
　・印鑑捺印の電子化
　・ペーパーレスのさらなる推進（会計処理、契約書など）
　・（国内・国外）社内出張は原則禁止し、オンラインを標準化
②人事諸制度の見直し（2020年8月以降に順次展開予定）
　リモートスタイルへの変革を支え、従業員一人ひとりの安全かつ安心した環境の整備と成長を支援する人事諸制度へ見直します。
　・現行のテレワーク勤務制度の見直し（適用対象者の拡大、利用可能回数の拡大）　
　・単身赴任の削減
　・福利厚生制度の改廃
　・産業看護職によるリモート健康相談窓口の設置
　・社内コミュニケーション活性化のための、オンラインコミュニケーションツールの展開（既に実施）

　アサヒグループでは、これまでもワークライフバランスを実現した多様な働き方を推進するために、2007年からコアタイムを設けないスーパーフレックスタイム制度を導入し順次拡大展開してきました。2010年からはテレワーク勤務制度を導入し順次拡大展開してきました。また、2015年にはスーパーフレックスタイム制度とテレワーク勤務制度の併用を可能とするなど、制度導入だけでなく勤務実態に合った制度に柔軟に見直すことで、運用面の強化も図ってきました。

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策としては、政府による緊急事態宣言発出前から、従業員の健康と安全の確保のために、メーカーとして商品の供給責任を果たすための必要最小限の従業員を除き、原則リモートワークとした働き方を推進してきました。その働き方をサポートするため、パソコンの切り替え、社内ネットワークの増強などインフラ環境の整備をスピーディーに展開しました。従業員や家族の健康を守り、安全かつ安心して働けるように、本年秋に予定していた転居を伴う人事異動は原則実施しないことにしました。

　アサヒグループは、社会の変化に対応した働き方に迅速に見直すことで、グループ理念“Asahi Group Philosophy”に掲げる“全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上により、期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化を創造します。