内憂外患の医療法人経営を成功に導くための指南書が登場しました

『医業承継』～地域医療を未来へ繋ぐ、医療法人の相続・承継とM＆A～　余語 光・中村慎吾［著］

今、事業承継ビジネスが急成長している。その背景には、経営者の高齢化が進む一方で、後継者不在の企業が増大していることが挙げられる。特に医業においては、コロナ禍に直面して疲弊した経営環境もあいまって、承継問題の深刻度が増している。
本書は、多忙な医業経営者が一読してわかるように、「未来に向けて、いま何をすべきか」を明示する

承継問題は廃業リスク回避の必須要件！

近年、大きな社会問題としてクローズアップされてきたのが、少子高齢化に伴う「事業承継」である。黒字経営でも後継者がいないためM＆Aを行ったり、やむなく廃業したりというケースも増えている。政府も優遇制度を設け、積極的にサポートしているが現実は厳しい。医業の場合、家族経営の医療法人(診療所・病院)が圧倒的多数を占めるが、その多くが親から子へと経営が受け継がれてきた法人が多い。実際、「医師の子が医師になるのは当然」という風潮は根強い。だが、経営の承継という点では意外なデータがある。日本医師会総合研究機構の調査(２０１７年時点)によると、「(後継者不在の)診療所は８６．１％、病院は６８．４％」、「子を後継者と決めている病院は１０％程度」という。コロナ禍以前の調査なので現状はもう少し厳しいかも知れないが、いずれにしても医業における「承継問題」は喫緊の課題で、放置しておくと廃業の危機を招く。

変化を続ける医業経営環境に対応する知見を！

実は後継者の決定が遅れているのは、家業を継ぐのは当然と考えている親と、何かと気苦労が多い法人経営にはタッチしたくない、それよりも医師の本分である研究や診療だけに専念したいという子との世代間の意識のずれがあるからともされる。子などの親族が医療法人の承継をしなければ第三者に譲渡して承継してもらう(M＆A)か、最悪の場合は廃業するかの選択をしなければならない。

内外の経営環境が変化し続けている今、医業経営者にとって大事なのは現実を直視し、将来を展望する知見であろう。本書は、そのための恰好の手引きである。著者の余語 光は主に第三者承継(M＆A)のサポートやファイナンス業務、中村慎吾は主に医業経営者の親族承継や相続、紛争の課題解決を行なってきた経験をもとに執筆にあたった。いずれも認定登録医業経営コンサルタントおよび医業経営士の肩書をもち、「医業経営者の伴走者」として活躍している。事業承継の準備をゼロから進めるための検討プロセスの解説(第３章)、親族承継、第三者承継(M＆A)の典型例(第６章)は、ともすると複雑化しがちな問題点を明確にしてくれている。

「医業承継の成功は、住民の健康と生命を守るための医療環境を地域に残していくことと、経営者自身や家族が幸せを感じられる状況を作ることの両輪で成り立つ」という本書の結語は、医業経営者が改めて銘記すべきだろう。
 

『医業承継』
～地域医療を未来へ繋ぐ、医療法人の相続・承継とM＆A～
著者：余語 光、中村慎吾◆ISBN：978-4-478-084915
◆A5版-並製
◆1,800円（税別）
◆発売：ダイヤモンド社　発行：ダイヤモンド・ビジネス企画

Contents
第１章　医業経営環境の変化、およびそのもとで重要性を増す事業承継準備
第２章　医療法人制度
第３章　事業承継に向けた準備の進め方
第４章　親族承継の課題と承継手法
第５章　医療法人M＆Aのプロセスと注意点
第6章　事例から学ぶ事業承継

著者紹介：余語 光(よご・ひかる)

著者：余語　光

名南M&A株式会社 事業戦略本部 医療支援部 部長
認定登録医業経営コンサルタント、医療経営士
岐阜県出身。名古屋市立大学経済学部を卒業後、2009年に株式会社大垣共立銀行入社。本部ソリューション部門にて、医療・介護福祉事業者を担当。業界専担者として、新規事業計画や建替え計画の策定、事業承継対策、及び、付随するファイナンス支援業務に従事。2018年、名南M&A株式会社入社。一貫して、病院・クリニック・介護施設・調剤薬局に特化、同事業者の事業承継・M&Aを支援。医療法人役員経験を有し、医療介護業界での活動期間は通算10年を超える。これまで支援した医療・介護事業者は300件以上。著書に『医師・看護師を守り地域医療を存続させる病院M&A』(2020年刊 幻冬舎)がある。

著者紹介：中村慎吾(なかむら・しんご)

著者：中村慎吾

税理士法人名南経営 医業経営支援部 担当部長
株式会社名南メディケアコンサルティング 部長
認定登録医業経営コンサルタント、医療経営士
三重県出身。岐阜大学工学部を卒業後、2007年に税理士法人名南経営に入社。
15年間に亘り医療機関の税務顧問業務に携わるとともに、相続・事業承継、M&A、紛争対策などの資産保全支援や財務改善、事業計画策定などの経営支援に注力している。
近年では厚生労働省において認定医療法人の認定審査業務にも従事。また、全国で税理士や金融機関向けに医療法人制度に関する研修会を多数実施するほか、厚生労働省委託事業や全日本病院協会等においても講演を行うなど、これまでに10,000名以上の医療関係者、支援者に対し啓蒙活動を行っている。著書に『平成29年度図解税制改正のポイント』(2017年刊 新日本法規出版)がある。