自治体のみなさまへ：時間外勤務（残業）はAIエージェントに任せよう / 4月1日はApril Dream

procureTech Storage Managerを使った自治体の業務改革プラン

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「川口弘行合同会社」の夢です。

日本の自治体における2040年問題

「2040年問題」という言葉をご存知でしょうか。これは、2040年頃に日本社会が直面するとされる重大な課題を表しています。

具体的には、日本国内で人口が減少し続ける一方で高齢者が増え、それに伴い自治体の税収が減ったり、働き手が不足したりすることで、これまでどおりの行政サービスを提供し続けることが難しくなる、という問題です。

すでに現在、若手職員の離職が増加しており、「2040年を待たずに自治体運営が危機に直面するのではないか」といった不安の声が現場から上がっています。

部署間ミスマッチを解消する手段としての「庁内ワークシェアリング」の可能性

私たちは自治体CIO補佐官として、部署間の職務の繁忙期、閑散期の差異を埋める手段として「庁内ワークシェアリング」制度を提案してきました。

ルールは単純で「時間外勤務では自分の部署の仕事をやってはいけない」というものです。

• 日中の執務時間は自分の部署の仕事に全力投球する

• 執務時間中に終わらない仕事は、そのまま時間外勤務に移行するのではなく、必ず別の部署の誰かに任せる

• 若手職員で体力もありバリバリ仕事をやりたい人は、他部署の時間外勤務をすべくエントリーする

• 庁内では、時間外勤務を任せる、引き受ける職員間でのマッチング掲示板を設置して情報交換する

ところが、時間外勤務を引き受ける職員も減少してくると、この庁内ワークシェアリングも成立しなくなる可能性が出てきました。

また、正規職員に代わり、自治体の業務をお願いしている「会計年度任用職員」もその担い手が減少してきており、募集を掛けても人が集まらなくなってきています。つまり、業務を任せる人員が絶対的に不足しているのです。

AIエージェントの活用

そこで注目されるのが、AI（人工知能）技術を活用した「AIエージェント」です。

「AIに業務を任せる」というと、まだ先の話のように思われるかもしれませんが、実際にはすでに多くのホワイトカラー業務でAIが人に代わって活躍し始めています。

ここで大切なのは「人間でなければならない仕事とAIに任せるべき仕事を整理する」という準備作業です。

庁内ワークシェアリングの考え方はここで活かさせることになります。どういうことかと言うと、自分でない誰か（AIを含む）に仕事を任せる必要性に迫られると、職員は自分の仕事の中で「何を自分で引き受け、何を他者に任せるのか」という業務整理（BPR）を行う必要が出てくるのです。他者に仕事を任せるためには、その作業内容だけでなく、前提条件、期待する成果、納期などを定義・言語化し、仕事そのものをパッケージング化しなければならないのです。

こうやって、職員も他者に仕事を任せることに慣れていくことになります。

Storage Managerを使った未来の自治体の姿

川口弘行合同会社が提供する、自治体向けAIエージェント・ファイル管理支援システム「procureTech StorageManager（ストレージマネージャ） 」 はローカルAIを活用し、庁内に散在する膨大なファイルを自動分析・ 整理し、AIエージェントによる業務改善とデータ利活用を促進するシステムです。

庁内ファイルサーバの整理にとどまらず、サーバ内に蓄積された情報を活用することで、AIエージェントに多様な業務を担わせることが可能です。

Storage Managerで自治体業務を変革させよう

これらの業務をAIエージェントが実行するための手順や基礎知識は「エージェントスキル」と呼ばれる文書として定義されており、各自治体の実情に合わせて改修・拡張できます。これにより、自治体ごとのニーズに合った業務運用が実現できます。

この仕組みは庁内ワークシェアリングで求められる「仕事のパッケージング化」をAIにも拡張したものと言え、その点に大きな意義があります。

また、住民情報や機密情報を取り扱う場合には、生成AIエンジンを庁内の閉じた環境で稼働させることで情報漏洩を防止します。一方で、公開可能な情報はクラウド上のAIエンジンを活用し、情報資産の機密性に応じてローカルAIとクラウドAIを適切に使い分ける設計とすることで、性能と安全性を両立しています。

私たちが描く4月1日の夢は、「自治体の職場に『人・人・人・人・AI』という新しい働き方が根付くこと」です。Storage Managerがその実現に向けて大きな役割を果たせるよう、今後も尽力してまいります。