ｍａｎｏｒｄａいわて　地域への再エネ供給開始へ！

久慈地域再生可能エネルギー循環プロジェクトの実施について

manordaいわて株式会社

2024年7月29日 15時00分

　株式会社岩手銀行（頭取　岩山徹　以下、「岩手銀行」といいます。）は、銀行業高度化等会社※１であるmanordaいわて株式会社（代表取締役　石川恒介　以下、「当社」といいます。）を運営主体として、岩手県久慈市内において太陽光発電事業を本格実施することといたしましたのでお知らせいたします。

１．趣旨

　岩手銀行は現中期経営計画（計画期間：2023年4月～2026年3月）において、重点戦略である「環境ビジネス推進強化」に向けた具体的施策のひとつとして、岩手銀行グループが主体的に関与する地域の脱炭素化および域内循環の推進を掲げ、昨年8月に当社を運営主体とする再生可能エネルギー関連事業（以下、「再エネ関連事業」といいます。）※２を立ち上げしております。

岩手銀行グループでは、今般、久慈市内において発電事業に適した場所を確保できたことに加え、地域新電力会社をはじめ、自治体ならびに地域住民の方々のご協力・ご理解が得られましたことから、久慈市内において当社が運営主体となって太陽光発電により創出した電力（以下、「再エネ電力」といいます。）を地域に循環させる再エネ関連事業を開始する運びとなりました。

当社では、今般の再エネ関連事業の本格実施を通じて、関係事業者および自治体ともに久慈市内における再エネ電力の循環システムを構築し、地域事業者や一般家庭に供給する「久慈地域再生可能エネルギー循環プロジェクト（以下、「本プロジェクト」といいます。）」に取り組んでまいります。　

２．本プロジェクトの目的

（１）地域脱炭素化の推進と地域エコシステムの形成

　地域の需要家が必要とする再エネ電力の新たな供給網を構築することで、地域の脱炭素化を推進し、エネルギーと経済価値の域内循環を促進する地域エコシステムを形成する。

（２）地域事業者をメインプレーヤーとした経済循環モデルの確立

　発電設備の構築工事や維持管理業務を地域の事業者に委託することで経済価値の域外流出を阻止し、発電・卸売・小売を含む一連事業を地域内事業者で完結させる新たな経済循環モデルを確立する。

（３）他業進出による事業領域と収益機会の拡大

　岩手銀行グループが金融の枠を超えた「他業」に挑み、地域課題を解決する新たな事業領域に進出することでエリアプラットフォーマーとしての機能を拡充するとともに、グループ収益力の強化と多様化を図る。

３．本プロジェクトの概要

（１）発電事業概要

事業者	manordaいわて株式会社
発電種類	太陽光発電
想定年間発電量	約2,170,000kWh ※一般家庭約500世帯の平均年間消費電力に相当
発電場所	岩手県久慈市夏井町（3ヵ所）
運転開始時期	2025年1月予定

（２）発電・供給スキーム

　本プロジェクトでは、当社が発電した再エネ電力を地域新電力会社である久慈地域エネルギー株式会社（代表取締役　若林治男　以下、「久慈地域エネルギー社」といいます。）※３に卸供給し、久慈地域エネルギー社から自治体、地域の事業者および一般家庭に小売供給します。また、その一部を岩手銀行店舗で利用することによる再エネ電力の自己調達も計画しています。　　　　　　　　　　