『育児介護休業法改正対応セミナー(無料オンライン60分早わかり)』を4月21日(木)開催
〜開所から46年。地元京都を中心に100社以上の企業様と顧問契約を結ぶ法律事務所 弁護士法人京都総合法律事務所〜
企業法務分野に精通した弁護士法人京都総合法律事務所(所在地:京都府中京区、代表:三野 岳彦)は、「育児介護休業法改正対応セミナー」を無料・オンラインで2022年4月21日(木)に開催いたします。
京都総合法律事務所(京都弁護士会所属)
弁護士 伊山 正和
https://kyotosogo-law.com/post-4086/
近年、少子化対策の必要性が政府によって強く訴えられており、働き方改革の一環として、育児・介護休業法が相次いで改正されました。直近の改正分は、2022年4月から順次施行されます。今回の改正では、男性版産休ともいうべき「産後パパ育休」と呼ばれる制度の新設のほか、事業主が積極的に育休の取得を推進すべきことが法律的に義務付けられ、これまでの育休制度のあり方は大きく変わろうとしています。
本セミナーを活用いただき、育児介護休業法改正対応が可能な体制を構築し、従業員が働き易い職場の実現と人財定着を踏まえた持続的な企業経営を実現してください。
このような企業の方は是非、ご参加ください。
☑ 2022年4月施行の育児・介護休業法の内容を知りたい
☑ 社内の育児・介護休暇制度の運用方法がわからない
☑ 育児・介護休業に関する従業員とのトラブルを未然に防ぎたい
☑ 男性育休を推進することに企業のメリットがあるのかを知りたい
☑ 社内の育児・介護休業に関する規則を整備したい
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4086/
【実施概要】
日時:2022年4月21日(木)15:00~16:00 ※申込〆切は4月18日(月)まで
開催方法:Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
受講料:無料
<講座内容予定(一部)>
・2022年4月以降施行の育児・介護休業法の概要
・改正法に対応するための育児・介護休業法運用のあり方
・男性育休推進「くるみん」認定制度
・弁護士によるサービスの紹介
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4086/
登壇者
弁護士 伊山 正和
【出身大学】
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了 修士(法学)
【職歴等】
平成12年4月
【主な活動歴】
刑事事件や労働事件に関心を持ち、京都弁護士会においても、刑事弁護や貧困問題に関する委員会活動に携わり、刑事委員会委員長や貧困問題対策プロジェクトチームの座長の任に当たらせていただいたこともありました。
平成25年度には、京都弁護士会副会長及び近畿弁護士会連合会常務理事を拝命し、平成27年度から平成30年度までは、日本司法支援センター(法テラス)京都地方事務所副所長を務め、それぞれの組織運営にも携わらせていただきました。
現在は、亀岡調停協会に所属して亀岡簡易裁判所に係属する民事調停事件の調停委員を務めつつ、京都労働局では紛争調整委員として労働局でのあっせん制度にも関与させていただいているほか、大学からのご依頼を受けて、学生向けの単発的な講義を担当させていただいています。
【注力分野】
企業側・使用者側の立場からの労務・労働問題を中心に企業活動に伴う法律諸問題への対策・対応に注力しています。
【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL:075-256-2560
弁護士法人京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。
弁護士 伊山 正和
https://kyotosogo-law.com/post-4086/
近年、少子化対策の必要性が政府によって強く訴えられており、働き方改革の一環として、育児・介護休業法が相次いで改正されました。直近の改正分は、2022年4月から順次施行されます。今回の改正では、男性版産休ともいうべき「産後パパ育休」と呼ばれる制度の新設のほか、事業主が積極的に育休の取得を推進すべきことが法律的に義務付けられ、これまでの育休制度のあり方は大きく変わろうとしています。
本セミナーを活用いただき、育児介護休業法改正対応が可能な体制を構築し、従業員が働き易い職場の実現と人財定着を踏まえた持続的な企業経営を実現してください。
このような企業の方は是非、ご参加ください。
☑ 2022年4月施行の育児・介護休業法の内容を知りたい
☑ 社内の育児・介護休暇制度の運用方法がわからない
☑ 育児・介護休業に関する従業員とのトラブルを未然に防ぎたい
☑ 男性育休を推進することに企業のメリットがあるのかを知りたい
☑ 社内の育児・介護休業に関する規則を整備したい
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4086/
【実施概要】
日時:2022年4月21日(木)15:00~16:00 ※申込〆切は4月18日(月)まで
開催方法:Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です
受講料:無料
<講座内容予定(一部)>
・2022年4月以降施行の育児・介護休業法の概要
・改正法に対応するための育児・介護休業法運用のあり方
・男性育休推進「くるみん」認定制度
・弁護士によるサービスの紹介
▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://kyotosogo-law.com/post-4086/
登壇者
弁護士 伊山 正和
【出身大学】
立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了 修士(法学)
【職歴等】
平成12年4月
【主な活動歴】
刑事事件や労働事件に関心を持ち、京都弁護士会においても、刑事弁護や貧困問題に関する委員会活動に携わり、刑事委員会委員長や貧困問題対策プロジェクトチームの座長の任に当たらせていただいたこともありました。
平成25年度には、京都弁護士会副会長及び近畿弁護士会連合会常務理事を拝命し、平成27年度から平成30年度までは、日本司法支援センター(法テラス)京都地方事務所副所長を務め、それぞれの組織運営にも携わらせていただきました。
現在は、亀岡調停協会に所属して亀岡簡易裁判所に係属する民事調停事件の調停委員を務めつつ、京都労働局では紛争調整委員として労働局でのあっせん制度にも関与させていただいているほか、大学からのご依頼を受けて、学生向けの単発的な講義を担当させていただいています。
【注力分野】
企業側・使用者側の立場からの労務・労働問題を中心に企業活動に伴う法律諸問題への対策・対応に注力しています。
【セミナーに関するお問い合わせ】
弁護士法人京都総合法律事務所
https://kyotosogo-law.com/
TEL:075-256-2560
弁護士法人京都総合法律事務所は、京都最初の総合法律事務所として地元京都を中心にあらゆる弁護士ニーズに対応して参りました。京都内外100社以上の企業様で顧問弁護士を務めている各弁護士の得意分野を活かし、機動力の高い「動く弁護士集団」が、京都のみならず全国各地で皆様をサポートしております。
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