ジャパンシステム、岩手県北上市から「行政経営支援サービスFAST財務会計」を受注

～システム間連携による業務効率化を支援～

自治体および民間企業向けにシステム・ソフトウェア開発を提供するジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、ジャパンシステム）は、岩手県北上市（市長：八重樫 浩文、以下、北上市）から「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）をはじめとした内部情報系システムを受注したことをお知らせいたします。本格的運用開始は、2025年7月より順次稼働の予定です。

■受注のポイント

北上市では、従来の内部情報系システムでは現在の多様な業務ニーズに対応することが困難なことや、内部情報系システム内の各システムが連携することで業務をより効率化できることから、システムの一括入れ替えを検討していました。そこで、ジャパンシステムでは各システムのシームレスな連携の実現と機能豊富なシステムによる業務効率化を目的とした、財務会計システム、文書管理システム、グループウェアが内部で連携する一体型のシステム運用をご提案。各システムの機能性、システム間連携など、評価基準に基づいた複数の項目を総合的にご評価いただき、受注に至りました。なお、文書管理・グループウェアは、株式会社両備システムズ（以下、両備システムズ）の提供するパッケージシステム「公開羅針盤V4」を活用いたします。

　　　　　　「KitaComing!北上市」ロゴマーク

■ジャパンシステムの自治体向けソリューションについて

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営の PDCA サイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応いたします。40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションです。また、ジャパンシステムでは「FAST財務会計」を中心に多岐にわたる製品やソリューションを取り扱っています。

ジャパンシステムが取り扱う両備システムズの「公開羅針盤V4」は、グループウェア、文書管理、庶務事務に関するソリューションを提供することで庁内業務の効率化を図るシステムです。「グループウェアシステム」で働き方改革の推進が求められる昨今において、庁内や自治体間、さらには地域とのコミュニケーションを活発化。「文書管理システム」で行政に関する文書のライフサイクルを一元管理し、さらに「庶務事務システム」で職員の方々の勤怠管理の効率化が可能です。

■「行政経営支援サービス FAST財務会計」の導入実績

「FAST財務会計」は、今までに全国で 270 団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中12団体（構築中含む）です。そのほか全国の導入事例については、下記URLよりご参照ください。URL：https://www.japan-systems.co.jp/fast/

■ジャパンシステム株式会社について

社名 ：ジャパンシステム株式会社

本社 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル

設立 ：2020年7月（創立 1969年6月）

資本金 ：1億円

代表者 ：代表執行役社長 斎藤 英明

事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス/業務自動化・効率化ソリューション/ビジネスインテリジェンスソリューション/クラウド・ERPソリューション

URL ：https://www.japan-systems.co.jp/

＜本システムに関するお問い合わせ先＞

ジャパンシステム株式会社 公共事業本部

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E-mail : [e-mail]

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

ジャパンシステム株式会社 社長室

E-mail ：[e-mail]