Opn、MerchantE買収で官民一体の資金調達を実施

​OPN Holdings株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役CEO：長谷川 潤、以下Opn）は、Merchant eSolutions, Inc.（本社：米国ジョージア州、以下MerchantE）の全株取得のための資金調達を完了したことをお知らせいたします。

本資金調達は、株式会社国際協力銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役総裁：林 信光）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大島 周）、株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一）による官民一体でのファイナンス支援※により実現いたしました。

米国で包括的な決済ソリューションを提供するMerchantEの買収により、Opnは、急成長を遂げている重要な北米市場で事業を拡大するとともに、東南アジアや日本においても、MerchantEのノウハウと技術を活かして革新的なサービスを提供してまいります。

Opnは、引き続き「すべての人々とビジネスにシームレスかつボーダレスな決済体験を提供する」というミッションへの取り組みを強化し、「Access to the digital economy for everyone (すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを) 」を実現するというビジョンに向かって、グローバル展開を加速するとともに、世界的なデジタル・ファイナンス・プラットフォームの構築を推進してまいります。

※株式会社国際協力銀行プレスリリース：
   https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2022/1115-017007.html
   株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構プレスリリース：
   https://www.jictfund.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/20221223_Press.pdf
   株式会社三菱UFJ銀行プレスリリース：
   https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/public_private_support.pdf

Opnについて
Opnは2013年に設立され、日本、東南アジア、米国に拠点を構えています。ワンストップのオンライン決済ソリューションとデジタル・トランスフォーメーション・ソリューションを専門とし、世界中で数千を超える加盟店にサービスを提供しています。アジア太平洋地域では決済分野をリードし、米国では決済プロバイダーとして上位25社に含まれています。Opnは、「Access to the Digital Economy for Everyone（すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを）」というビジョンのもと、成長する経済エコシステムへの公正でオープンなアクセスを提供し、革新的な方法で人々、企業、社会をつないでいきます。Opnの主要株主には、トヨタ自動車株式会社の金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス株式会社および、サイアム商業銀行の子会社でベンチャーキャピタルのSCB 10X、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のKrungsri Finnovateが含まれます。
詳しくは、ウェブサイト（URL：https://www.opn.ooo）をご参照ください。