JRC、高橋汽罐工業を子会社化
グループシナジーを拡大し、コンベヤ搬送分野を超えたトータルソリューション提供へ
株式会社JRC(本社:大阪市西区、代表取締役社長:浜口 稔、以下「当社」)は、2024年8月19日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が、株式会社高橋汽罐工業(本社:横浜市鶴見区、代表取締役社長:高橋 徹、以下「高橋汽罐工業」)の全株式を取得し子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、高橋汽罐工業は、直前事業年度の純資産の額が、当社の純資産の額の100分の30以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
1.本株式取得の目的及び背景
当社は1961年の創業以来、屋外用ベルトコンベヤ部品の設計・製造・販売を事業の主軸として展開してまいりました。近年は、「製品(モノ)」の提供に留まらず、実際にエンドユーザーの現場に入り込み、コンベヤ搬送設備の点検・工事業務をはじめとするメンテナンス、ソリューションなどの「サービス(コト)」にも注力しています。当社連結子会社であるJRC C&M株式会社(以下「JRC C&M」)を含め、当社グループとしてのコンベヤ搬送分野を超えたトータルソリューションの提供を目指しています。
一方、高橋汽罐工業は1963年の設立以来、60年以上にわたり、主に原子力・火力・バイオマス発電所のほか、大手製紙会社や食品会社などの工事業務で確固たる実績を築いてまいりました。特に機械器具の設置、配管作業、足場の組立て及び解体などの広範な工事で高い技術力と信頼性を有しています。横浜を本社拠点とし、主要取引先構内にも数多くの常駐事業所を構え、北海道から中国地方まで全国規模で事業を展開しています。2024年3月期には売上高約18.7億円、営業利益約4.3億円を記録し、自己資本比率68%以上の安定した財務体質を維持しています。
本株式取得により、当社と高橋汽罐工業の双方のリソースが統合され、発電所を含む様々な業界での現場対応力が強化されます。当社が有する国内約52%のシェアを活用した販売網と高橋汽罐工業の高い技術力が融合し、当社の既存顧客に対して、より付加価値の高いコンベヤソリューションを提供することで、ソリューション売上高比率が高まり、グループとしての事業拡大が見込まれます。また、JRC C&Mと高橋汽罐工業との間においては、昨年のM&AによりJRC C&Mに組み込まれた東陽工業株式会社(現JRC C&M福島工場)のボイラー関連品の製造技術も含めたシナジーが発揮され、グループ全体のサービス提供範囲が拡大します。さらに、高橋汽罐工業は、上場企業である当社の人材採用力とコンベヤ部品事業の安定性を活用し、施工人員の拡充、既存顧客からの受注拡大、新規顧客への展開拡大を通じて、永続的な企業成長と収益力向上が期待されます。
当社グループは、本株式取得により、少子高齢化や現場の若年化進行に伴う現場ノウハウの欠如、サービス提供が可能なメーカーの不在、現場工事業者の減少といったエンドユーザーが抱える喫緊の課題に対して、高橋汽罐工業を含めた一気通貫のトータルソリューションサービスを提供することで応えます。今後、グループシナジーの拡大を通じて、業界内での唯一無二の地位を確立し、社会課題の解決に大きく貢献する企業グループとしての役割を一層拡大してまいります。
2.株式を取得する子会社の概要
3.株式取得の相手先の概要
(1)氏名 |
大株主が個人であり、守秘義務契約を 締結していることから開示を控えさせていただきます。 |
(2)住所 |
同上 |
(3)上場会社と当該個人の関係 |
当社との間に記載すべき資本関係、人的関係 及び取引関係はありません。 |
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) |
(2)取得株式数 |
4,000株 (議決権の数:4,000個) |
(3)取得価額 |
高橋汽罐工業の普通株式 1,800百万円 アドバイザリー費用等(概算額) 94百万円 合計(概算額) 1,894百万円 |
(4)異動後の所有株式数 |
4,000株 (議決権の数:4,000個) (議決権所有割合:100%) |
※1 取得価額は実施したデューデリジェンス等の結果を踏まえ、当社にて策定した事業計画をもとに、公平性及び妥当性を
確保するために第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定の範囲内で、相手先と協議の上、決定しております。
※2 取得資金については、金融機関からの借入にて調達する予定です。
5.日程
(1)取締役会決議日 |
2024年8月19日 |
(2)契約締結日 |
2024年8月19日 |
(3)株式譲渡実行日 |
2024年9月24日(予定) |
6.今後の見通し
本件株式取得が当社の連結業績に与える影響は、現在精査中であります。今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
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