ベネッセ高等学院のマーケティング施策実行期間を150時間から2時間へ短縮。toBeマーケティングが富士通JapanとAgentforce Sales (CRM)支援で生産性を劇的向上

toBeマーケティング株式会社

2026年2月2日 10時00分

toBeマーケティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：小池智和、以下 toBeマーケティング）は、富士通Japan株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：長堀泉、以下富士通Japan）と、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役会長兼社長：岩瀬大輔、以下ベネッセコーポレーション）様の通信制高校サポート校「ベネッセ高等学院」の新規事業立ち上げにおいて、Salesforceが提供するAgentforce Marketing Account Engagement（以下、MA）とAgentforce Sales（以下、CRM）の初期導入支援とCRM連携および伴走活用支援を実施しました。これにより、データに基づいた機動的な戦略実行と部門横断の顧客育成体制の構築を2025年3月に実現しました。toBeマーケティングは富士通Japanとともに、この成功ユースケースを参考に、企業の生産性向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に貢献してまいります。

1. ベネッセ高等学院様、新規事業におけるデータ分断と迅速な戦略実行の課題

（1）迅速な戦略変更への非追随性

新規事業の成功に不可欠な機動的かつ迅速な戦略の見直しが必要である一方、旧体制の社内システムではデータ抽出や他部署承認などに約150時間もの時間を要し、マーケティング施策実行時には顧客状況が変化してしまうため、迅速な戦略変更や改善策が打てないという課題がありました。

（2）顧客情報の一貫性・一元管理の欠如

顧客との長期的な関係構築ノウハウやアプローチ手法を確立する必要があったことに加え、複数のチャネルから取得したリード情報の形式が統一されていなかったため活用が進まず、さらにマーケティング部門と現場の運営チーム間で顧客情報が完全には連携されていなかったため、現場担当者が把握した顧客の熱量やニュアンスが次の担当者に伝わらないなど、情報共有の漏れによる機会損失の懸念が生じていました。

2. 課題解決の仕組み：MA・CRMの導入とtoBeマーケティングの伴走支援

（1）導入とシステム連携

SalesforceのMA※1とCRM※2を同時に導入し連携させることで、Webでの初回接点からイベント参加、個別相談、クロージングに至るまでの一連の顧客プロセスとデータを、マーケティング部門から現場の運営チームまで部門横断で共有できる基盤を設計しました。

※1 MA（マーケティング・オートメーション）：顧客一人ひとりの興味関心に合わせたコミュニケーションを自動化し、見込み客の育成を支援するツール。

※2 CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）：顧客の属性や過去のやり取り、商談状況などを一元管理し、良好な関係構築を支援する顧客管理システム。

（2）toBeマーケティングによる支援と基盤づくり

複数のチャネルから得た形式の異なるリード情報を統合・整備し、マーケティング施策に活用できるデータ活用基盤を導入初期段階で構築しました。これにより、全員がCRM上の同一レポートを確認しながら原因分析と具体的なアクションプラン策定をその場で実行できる環境が整備され、スコアリングによる架電の優先順位付けやABテスト(複数の制作パターンを比較し、クリック率や成約率（コンバージョン）が最も高い案を検証する手法)など緻密な施策が可能となりました。さらに、富士通Japanのプロジェクトの安定性と、toBeマーケティングのMA・CRM両面の豊富な支援経験を組み合わせることで、お客様の企業文化や意思決定プロセスを深く理解した最適な伴走支援を実現しました。

3. 導入効果：施策実行期間の劇的な短縮とデータドリブンな戦略実行の実現

最も顕著な成果は、施策実行リードタイムの劇的な短縮です。その結果、旧体制におけるメール施策のためのリスト抽出や他部署承認、データ突合といった非効率な手作業・承認プロセスが解消・自動化されました。複数の機関システムから抽出・加工していたため、従来最大約150時間を要していたマーケティング施策実施までの期間を、2時間へ短縮することに成功しました。これにより、施策のPDCAサイクルが劇的に加速し、データに基づいた機動的な戦略実行が可能になりました。

既に、CVR（コンバージョン率）やCTR（クリック率）の改善が進んでおり、定量的な数値に裏打ちされた顧客層ごとの最適な配信タイミングなどの傾向が見えつつあります。こうした部門間でのスムーズな情報共有の結果、最適なタイミングと内容で、顧客の状況に深く寄り添ったアプローチが可能となり、顧客体験（CX）が大幅に向上しました。

長期的な信頼関係の構築（ナーチャリング）が促進され、事業の継続的な成長に不可欠な顧客生涯価値（LTV）の最大化に向けたデータドリブンかつ強固な基盤が確立されました。