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横浜市デジタル統括本部
会社概要

テレビの電源を自動でON! 災害時の情報伝達を強化するテレビ・プッシュサービスの実証実験を開始

横浜市デジタル統括本部

横浜市では、市民の安全・安心を支える危機対応力の強化のため、災害情報の伝達手段の強化、多様化を検討しています。また、横浜市のDXの推進に向け策定した『横浜DX戦略』では、創発・共創の取組やデジタル機器に不慣れな方などを「デジタルデバイド」として取り残さない取組を打ち出しています。
今回、スマートフォンをお持ちでない方、情報伝達が困難な方(聴覚に障害のある方、高齢で難聴の方など)などを対象に、イッツ・コミュニケーションズ株式会社が提供するテレビ・プッシュサービスを利用していただき、災害等の緊急時に自動でテレビの電源を起動し、大切な情報をお届けする実証実験を行います。
本サービスの災害時の情報伝達手段としての有用性を検証し、今後の事業化を検討します。
1 テレビ・プッシュサービスの概要
(1)  テレビ電源がOFFの場合、専用端末がテレビを自動で立ち上げ、文字、画像及び光と音声で情報を告知します。


(2)  地上波放送や録画番組を見ていても自動で画面を切換、情報を告知します。


2 実証実験に至った背景
横浜市では、災害時の情報について多様な手段(※1)を組み合わせて情報伝達を行っていますが、スマートフォンをお持ちでない方などへの伝達手段については、その情報量や情報の即時性について課題があると考えていました。そこで、アンケート調査(※2)で、多くの方が緊急情報を取得しているというテレビに着目して情報伝達する手段ができないか検討し、今回の実証実験に至りました。
※1 テレビ、ラジオ放送、緊急速報メール、Yahoo!防災速報、Twitter、防災情報Eメール、市ホームページ、広報車、防災スピーカー など
※2 令和3年度 横浜市民の防災・減災の意識取組に関するアンケート

3 実証実験期間
 令和4年10月上旬(機器設置後随時) から 令和5年1月末 まで
 
4 対象者・対象地区
中区及び港北区にお住まいの方
※  ベイサイド新山下自治会、大曽根親交会、一般社団法人横浜市聴覚障害者協会、横浜市中途失聴・難聴者協会会員の皆様にご協力いただいています。

5 今後のスケジュール
実証実験後に利用者へアンケートを実施し、その結果を踏まえ、事業化へ向けての検討を令和5年度中に行います。

6 参考情報
令和4年7月21日付で、横浜市はイッツ・コミュニケーションズ株式会社と「地域広帯域移動無線アクセスシステムの活用に関する協定」を締結しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2022/0721BWA.html

本実証実験においても、希望者に地域広帯域移動無線アクセスシステム(地域BWA)を利用することで、テレビ・プッシュサービスを活用できる環境を整備しています。

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種類
その他
ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
位置情報
神奈川県横浜市自治体
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URL
-
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市中区本町6-50-10
電話番号
-
代表者名
古石 正史
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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