東急建設、マーターポートを本格導入し、迫る「2024 年問題」打開に向け土木現場の業務効率化をデジタルツインで加速

～駅周辺開発や大規模な土木建設現場のデジタルツイン化を実現。デジタル空間上で計測や図面の確認・照合なども完結可能にし、現場への訪問を大幅削減、施主の生産性向上にも貢献～

デジタルツインプラットフォームのリーディングカンパニーであるマーターポート株式会社（本社：東京都港区、執行役員 社長：蕭 敬和、以下 Matterport）は、東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田 光宏、以下 東急建設）が、国内では先駆的に土木分野において Matterport のデジタルツインソリューションを本格導入し、現況調査、出来形管理、関係者とのコミュニケーションや報告などの業務でデジタルツインを活用することで業務効率化を実現し、「2024 年問題」(※1) 打開に向け DX 推進を加速していることを発表しました。
(※1) 建設業界において 2024 年 4 月より時間外労働に罰則付きの上限規制が施行されることに伴う諸問題。

渋谷や東急線沿線の開発で培ったまちづくりのノウハウを活かし、土木・建築の建設事業を主軸に幅広い事業を展開する東急建設は、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、DX の推進に積極的に取り組んでいます。その一環として、国内土木事業において DX 推進をリードし、現場のサポートや新技術の試行などを担当する ICT 推進グループは、常に最先端技術に関する情報収集を行う中で Matterport のデジタルツインプラットフォームを選定しました。

◾️Matterport を選定した主な理由
・地上型レーザースキャナー（TLS）は操作とデータ処理に専門知識を持つ技術者を必要とする一方で、Matterport は操作の簡便性に優れているため現場にいる誰もが扱え、点群データおよび写真画像が迅速に取得できること。

・ソフトウェアのインストールを必要とせず、関係者の誰もがブラウザ上で寸法を計測することができるため、出来形管理（※２）などの寸法測距を必要とする業務をリモート化できること。

・デジタルツイン内に付箋のように図面などの資料や動画を貼り付けることができるタグ機能や、デジタルツイン内で非同期コミュニケーションが可能なノーツ機能などにより、現場を忠実に記録し可視化することができること。

（※２）工事が完了した部分＝出来形が契約図書などに基づいて許容範囲の寸法で出来ているか、発注者立会いのもと検査を行い、寸法差を図面化し、検査書類に添付して提出し承認を得るまでの業務。

Matterport Pro3 でスキャンしている様子（左）、タグ機能（右）

施設のドールハウス画像

画像出典：東急建設株式会社

◾️Matterport の活用と結果

1. 現況調査

駅ナカから駅周辺の街中まで屋内外にわたる鉄道関連の現場の現況調査に利用しています。Matterport を導入することによって、スキャン業務は専門技師のみならず現場の一般作業員が行えるようになり、データ取得の迅速化、業務効率化を実現しています。

・1 箇所あたりのスキャン時間は、一般的な地上型レーザースキャナ（TLS）の約３００秒に対し、Matterport Pro3 は約２０秒と従来の１/１５の時間で済みます。また、取得したデータは Matterport のプラットフォームによって全自動で合成されるため、作業はスキャンしてデータをアップロードするだけ完結します。

・東急建設の土木部門の現場では、360度カメラによるパノラマ写真画像と、地上型レーザースキャナによる点群データ取得を併用していました。360度カメラは技術者以外の担当者も使用していました が、レーザースキャナによる点群データの取得は、限られた人数しかいない専門技師を現場に派遣する必要がありました。一方で Matterport の操作はシンプルかつ直感的なため、現場にいる一般の作業員でもが扱え、パノラマ写真画像と点群データを同時に取得できるようになりました。

2. 出来形管理業務

Matterport では現場で取得したデータに、関係者がいつでもアクセスし、高精度で空間内の寸法を測距することができるため、出来形管理業務をリモートで行うことも可能となりました。従来、出来形管理業務では、お客様の立ち合いに向け、安全の徹底や調整に工数と時間を要し、受け入れ人数が限られる場合がありましたが、デジタルツインの活用によって現場への訪問回数を削減し効率的に業務を遂行することができるようになりました。

寸法測定機能

画像出典：東急建設株式会社

3. 関係者への報告
タグ機能を用いてデジタルツイン上に図面などの資料をデジタルツインに埋め込んでおくことで、本部と現場、設計者と施工者、お客様企業との間で、いつでもどこからでも確認・照合・報告が完結できるようになりました。また、ノーツ機能を使えばデジタル空間上でお客様と非同期コミュニケーションが行なえます。それによって、コミュニケーションの円滑化、手戻り防止によって省力化でき、業務効率化に繋がりました。東急建設のみならず、お客様もまたデジタルツインによって業務効率化が実現しています。

◾️簡便な操作性で速やかに現場に浸透し、現場で歓迎されるソリューション

東急建設の土木部門は直近では Matterport を 2024年問題対応の切り札として、現場への導入を加速しています。「新技術の導入・定着は容易ではない中、Matterport は、現場から導入希望の声があがり、その現場の成功が波及する好循環で導入が進んでいます」（東急建設 土木設計部 ICT 推進グループ 課長代理 和田勝利氏）、「現場のスキャン時間は短縮し、全関係者とのコミュニケーションが迅速化・効率化することで、現場は今まで以上にコア業務に集中することが可能になりました。」（同社土木部 監理技術者 中林拓真氏）。

（左）東急建設 東日本土木支店 土木部 監理技術者 中林拓真氏
（右）東急建設 土木事業本部 技術統括部 土木設計部 ICT 推進グループ 課長代理 和田勝利氏

Matterport（マーターポート）について
Matterport は、建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。当社の画期的な空間データプラットフォームは、建物をデータ化し、空間の価値とアクセス性を高めます。177 カ国以上の何百万もの建物が、Matterport のデジタルツインとして生まれ変わり、計画、建設、運用から、文書化、鑑定、マーケティングまで、建物のライフサイクルのあらゆる部分を改善しています。詳細は https://matterport.com/ja でご覧いただけます。また、デジタルツインのギャラリー https://matterport.com/discover もご覧いただけます。
マーターポート株式会社は米 Matterport, Inc.の日本法人です。

(C)2023 Matterport, Inc. All rights reserved. Matterport は登録商標であり、Matterport のロゴは
Matterport, Inc.の商標です。その他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。

将来の見通しに関する記述
本資料には、連邦証券法に規定される将来の見通しに関する記述が含まれています。これには、本経営統合の利点、Matterport, Inc. (以下「Matterport」）が提供するサービスおよび Matterport が事業を展開する市場、事業戦略、負債水準、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響および Matterport の将来予測に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現（これらの言葉や表現の否定形を含む）で識別されます。 将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。この将来の見通しに関する記述に記載される実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、Matterport が競合する業界において、事業計画、予測、その他の期待を実現する能力、ならびに追加的な機会を特定し実現する能力などが含まれます。上述の要因はすべてを網羅するものではありません。前述の要因および Matterport が米国証券取引委員会（SEC）に適宜提出する書類に記載されているその他のリスクや不確実性を慎重に検討する必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。Matterport は、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。 Matterport は、その期待を達成することを保証するものではありません。