中小企業オフィスワーカーの87%が、ソフトウェアは「職場における勤務時間や場所の柔軟性向上に役立つ」との意識あり

【キャプテラ調査】働き方の柔軟性に関する意識調査③：中小企業で求められている働き方改革ツールとは

中小企業 (社員250人までの規模) で週に5日以上働く全国のオフィスワーカー1,031人に調査を行い、中小企業におけるソフトウェア利用の現状を確認し、働き方の柔軟性を高めるために求められているソフトウェアをまとめました。

Q.本記事は、キャプテラサイトに掲載されている「働き方の柔軟性に関する意識調査」(その３) 中小企業オフィスワーカーが求める働き方改革ツールとは？（https://www.capterra.jp/blog/3569/tools-for-work-flexibility）の一部を抜粋したものです。詳しくはそちらをご覧ください。
調査内容の詳細は本記事文末でご覧いただけます。

 本記事のポイント：
１、「働き方の柔軟性向上に役立つソフトウェア」導入率、他国と比べて日本は圧倒的に低い
２、中小企業オフィスワーカーの87%がソフトウェアは「働き方の柔軟性に役立つ」と肯定的な意見
３、ソフトウェアへの投資を計画している企業はわずか18％

１、「働き方の柔軟性向上に役立つソフトウェア」導入率、他国と比べて日本は圧倒的に低い
作業フローの自動化やファイル共有など、働く場所と時間をよりフレキシブルにするために取り入れられるソフトウェアを「コラボレーションソフト」、「コミュニケーションソフト」、「プロジェクト管理／生産性向上のソフト」、「パフォーマンス追跡／時間管理のソフト」の４つに分け、どの程度取り入れているかを質問しました。
 

 

同調査を行ったオーストラリア、フランス、スペイン、英国と比べて日本はこれらの導入率は低い結果となりました。特に、プロジェクト管理／生産性向上の導入率が8％、パフォーマンス追跡／時間管理のソフトの導入率が4％と著しく低いことが明らかになりました。
また、今回取り上げた４つの「働き方の柔軟性向上に役立つソフトウェア」を使う頻度に関して、「毎日使う」と回答した人が日本では39％だったのに対して、他４国では過半数を超えており、こちらも日本が最下位でした。


２、中小企業勤務者の87%がソフトウェアは「働き方の柔軟性に役立つ」と肯定的な意見
本調査の第２弾で、日本の中小企業に勤めるオフィスワーカーの74％が「労働時間が厳格に決められており、変更できない」と答えるなど、日本では職場の柔軟性はあまり高くないことがわかりました。
しかしそのうちの71％が「自分の勤務時間をより柔軟に設定したい」と答えていることから、柔軟性の向上が求められていることもわかっています。

それでは働き方の柔軟性向上にビジネスソフトウェアはどの程度役に立っているのでしょうか。

「職場における勤務時間や勤務場所の柔軟性を高めるために、ソフトウェアの役割は大きいと思いますか？」という質問に対して、87％の人が「はい」と答えていることから、働き方の柔軟性を改善するにはソフトウェア導入が重要だと広く意識されていることが伺えます。

一方で、柔軟性を優先する傾向にある他国とは対照的に、日本ではソフトウェア導入によって強化されうる従業員への監視に否定的な意見が多いことも明らかになりました。
Q.「働き方がより柔軟になるのであれば、従業員の仕事に対する監視が強化されることに賛成ですか？」
【日本】
はい 42%
いいえ 58%

【オーストラリア】
はい 79%
いいえ 21%

【フランス】
はい 70％
いいえ 30％

【スペイン】
はい 85％
いいえ 15%

【英国】
はい 71%
いいえ 29%

従業員への監視が増えることによってストレスの増大やプライバシーの侵害といった懸念が挙げられています。

３、ソフトウェアへの投資を計画している企業はわずか18％
デジタル関連投資に躊躇する企業が多いと指摘されている日本ですが、本調査でも同じ傾向が窺えました。

Q.「あなたの会社は、今年、勤務時間や勤務場所の柔軟性を高めるためにソフトウェアへの投資を計画していますか？
・はい（18％）
・いいえ（46％）
・わからない（36％）

中小企業の多くがソフトウェア導入によるメリットを認識していなかったり、働き方の柔軟性への関心が欠けていることで、ソフトウェアへの投資に歯止めがかかっているようです。

まとめ
日本の中小企業オフィスワーカーは、働き方の柔軟性に役立つソフトウェアを認識しており、うまく活用することによって業務の効率化や生産性、コミュニケーション向上に効果があると考えています。
しかし、働き方がよりフレキシブルになる一方で会社からの監視が強化することに不安を感じることも明らかになりました。

他の国と比較しても日本の中小企業は業務のDXに遅れをとっていることも明らかになりましたが、今後日本の中小企業に勤める従業員がより柔軟に働き方を選べる環境を作るためには、従業員のプライバシーを尊重しながらニーズやフィードバックを積極的に取り入れ、自社に最適なビジネスソフトウェア導入を検討することが求められているようです。

♦︎2023年2月実施、働き方の柔軟性に関する意識調査シリーズ
（第１弾）アフターコロナの働き方の変化：
https://www.capterra.jp/blog/3534/expectations-and-priorities-japan-workers
（第２弾）リモートワーク、フレックスタイム制、週4日勤務制：
https://www.capterra.jp/blog/3549/four-day-workweek-and-flexibility
（第３弾）中小企業オフィスワーカーが求める働き方改革ツールとは？：
https://www.capterra.jp/blog/3569/tools-for-work-flexibility

本記事は、当社が実施した「働き方の柔軟性に関する意識調査」の結果をまとめたものです。調査期間は2023年2月9日〜16日、全国のモニター1,031人に対してオンラインで実施しました。以下の条件に合致する方を対象としました。

・日本在住者であること
・18歳以上、76歳未満であること
・週に5日またはそれ以上勤務すること
・通常、コンピュータを使用して仕事をすること

回収サンプルの地域別構成比は以下の通りでした。
北海道　4%
東北　8%
関東　33%
北陸　4%
中部　14%
近畿　16%
中国　6%
四国　3%
九州・沖縄　12%

なお、本文で言及されている国際調査も同時期に実施し、次の有効回答数を得た：オーストラリア (936人)、フランス (1,041人)、スペイン (1,009人)、英国 (1,047人)。

Capterra（キャプテラ）について
SaaS / ソフトウェア製品の無料比較プラットフォームのCapterra（キャプテラ）は、1999年の創業以来、多くの中小企業をサポートしてきました。SaaS製品の検索や比較、そして検証済みユーザーレビューを閲覧して最適な製品選びにご活用ください。
詳しくは、当社ウェブサイト（https://www.capterra.jp/）をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
キャプテラ広報担当：塩入 琴恵
E-MAIL: [e-mail]