株式会社JOYCLE、三井住友海上火災保険株式会社と包括連携協定を締結

～「資源と喜びが循環する社会」の実現に向け新たな連携モデルを創出～

株式会社JOYCLE

2025年3月5日 14時30分

株式会社JOYCLE（本社：東京都港区、代表取締役：小柳裕太郎、以下「JOYCLE」）と三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：舩曵真一郎、以下「三井住友海上」）はこの度、包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。

弊社代表取締役・小柳裕太郎（左）と三井住友海上火災保険株式会社広域法人部長・五十川規洋様（右）

JOYCLEは、「運ばず、燃やさず、資源化」する小型IoTアップサイクルプラント「JOYCLE BOX（ジョイクルボックス）」を開発しています。本装置は、廃棄物を現地で熱分解し、発電や資源化を可能にする分散型インフラとして、各種データをJOYCLE BOARD（特許出願済み）で、可視化しながら環境負荷の軽減や廃棄物処理の効率化に貢献します。自治体や企業などでの導入検討が進められており、持続可能な廃棄物処理の新たな選択肢として注目を集めています。

「JOYCLE BOX」の提供はメンテナンスやサポートを含んだ月額レンタル形式を想定しており、本協定を契機に損害保険をはじめとしたサービス連携の検討を開始いたします。
この連携により、導入施設が産業廃棄物処理コスト負担リスク補償も含む長期的サポートを受けながら、より安全かつ安定した廃棄物減容・アップサイクルが実現できる体制を整えていきます。両社は本協定を通じ、国内外の廃棄物処理・サーキュラーエコノミーに関わる社会課題の解決を目指し、資源と喜びが循環する社会の実現に貢献していきます。

連携の目的とその背景

廃棄物処理業界では、従来、大型焼却炉に「運んで、燃やす」が主流でした。しかし、近年は焼却炉の老朽化やドライバー不足、CO₂排出量の増加など、さまざまな社会課題が浮き彫りになっており、オンサイト処理できるインフラのニーズが出てきています。

JOYCLEは、これらの課題解決に向けて「運ばず、燃やさず、資源化」することをコンセプトとした分散・可搬型IoTアップサイクルプラント「JOYCLE BOX」の開発を進めています。本装置は、ごみを資源化することが可能で、環境負荷の低減に貢献します。今後、JOYCLE BOARDで可視化したデータ・AIを活用し、効率的な炭化・発電・アップサイクルによるバリューチェーンの充実化を図っていきます。

今回の協定により、「JOYCLE BOX」のレンタル提供と三井住友海上によるサービス提供を組み合わせることで、導入施設は長期的なサポートを受けながら、安全かつ安定した廃棄物減容・アップサイクルを実現できます。従来の装置の売り切り型では提供できなかった継続的な保証とサポート体制を通じて、地域社会や企業の持続可能なサーキュラーエコノミーの実践を支援します。

JOYCLE BOXの特徴

● 環境負荷の削減: 火を使わずにその場で「運ばず、燃やさず、資源化」し、CO₂排出量を抑制。

● 持続可能性の向上: 廃棄物を現地で資源化することで人件費・運搬コスト上昇とドライバー不足問題に対応。

● データ可視化: IoTセンサー・JOYCLE BOARDを活用し、環境・経済・安全のデータをリアルタイムでモニタリング。今後はこのデータを更なる価値創出に活用していきます。

● レンタル提供と包括保証: 継続的な保証やメンテナンスを含むサポートを受けられるレンタルモデルでの提供を検討中。

包括連携協定の意義

今回の協定は、廃棄物処理の効率化と環境負荷の軽減を実現するだけでなく、大手損害保険会社とスタートアップ企業の連携による新たなモデルケースとしても社会的な意義を持っています。

特に、リスク管理と持続可能なビジネスモデルの両立を図ることで、企業や自治体が抱える廃棄物処理の課題に対して、より柔軟かつ実効性のあるソリューションを提供します。また、異業種連携によるシナジー効果を活かし、「資源と喜びが循環する社会」を創造します。

協定項目

（１） IoTアップサイクルプラントサービスに関すること
（２）ＳＤＧｓ推進に関すること
（３）防災・減災およびリスクマネジメントに関すること
（４）地域産業の振興・支援に関すること
（５）環境保全に関すること

取り組み事例

社会課題（自治体での産業廃棄物処理問題、病院等のゴミ処理コスト）を重大テーマとして、協定締結のうえ、以下に取組みます。

・自治体の社会課題等解決取組への協業（過疎地域でのゴミ処理問題、病院等医療産廃廃棄物処理コストへの課題解決）

・全国のリテール支店へ情報連携を行い、各自治体や課題有企業への情報提供

包括連携協定式の開催

この度の協定により、大手損害保険会社とスタートアップ企業による異業種連携のモデルケースが実現しました。本協定式は、両社が協力し合い、今後ますます深刻化する廃棄物処理課題に対して、持続可能かつ実効性のある解決策を社会に提示することを目的としています。特に、保証・サポートを組み込んだ新たなビジネスモデルを広く発信し、自治体や企業、地域社会との連携強化を目指します。

本協定式を通じて、JOYCLEと三井住友海上が共に目指す「資源と喜びが循環する社会」の実現への第一歩を踏み出しました。

● 日時: 2025年3月5日（水）13:30-14:15

● 場所: 三井住友海上駿河台ビル新館 5階 GDH Tokyo前

● 主催: 株式会社JOYCLE・三井住友海上火災保険株式会社

● 内容: JOYCLE BOXの概要発表、保証体制説明、今後の展開に関する説明

企業情報

三井住友海上火災保険株式会社

● 所在地: 東京都千代田区神田駿河台３－９

● 取締役社長: 舩曵真一郎

● 事業内容: 損害保険業