日本経済新聞社・金融庁主催の「FIN/SUM 2025」にスピーカー登壇決定、デジタルアセット事業及びサイバーセキュリティ事業「デジタルシェルター」の取り組みを発信
サイバーセキュリティ事業「デジタルシェルター」の特設サイトおよび解説動画・資料も公開
株式会社デジタルアセットマーケッツ（本社：東京都千代田区、代表取締役：西本一也、以下「デジタルアセットマーケッツ」）は、2025年3月4日より開催される日本経済新聞社・金融庁主催の金融総合イベント「FIN/SUM 2025」に、代表取締役西本一也が登壇することをお知らせいたします。これに伴い、当社のサイバーセキュリティ事業「デジタルシェルター」の特設サイトおよび解説動画・資料を公開いたします。
■ FIN/SUM 2025について
日本経済新聞社、金融庁主催の「FIN/SUM」は、金融とテクノロジーの融合を意味する「フィンテック（Fintech）」をテーマとしたイベントで、Japan Fintech Weekに合わせ開催されます。国内外の専門家・先進的な取り組みをする企業リーダー・スタートアップ創業者・政策当局者らによるシンポジウムをはじめ、さまざまな来場者交流の場が設けられています。
•イベント名：FIN/SUM 2025〜 “真のマネタイズ” に挑む、次世代フィンテック
•日程：2025年3月4日（火）〜3月7日（金）
•会場：東京都千代田区丸の内
丸ビル 丸ビルホール（7F）、丸ビルコンファレンススクエア（8F）、マルキューブ（1F）
三菱ビル 10階 コンファレンススクエアエムプラス（M＋）
•コンテンツ：講演、シンポジウム、ワークショップ、インパクトピッチ、ラウンドテーブル、展示、ネットワーキング
•主催：日本経済新聞社、金融庁
•公式サイト：https://www.finsum.jp/
■ 登壇情報
•登壇日時：2025年3月5日（水）14:10〜15：40
•会場：丸ビルコンファレンススクエア 8F HALL B
•登壇者：デジタルアセットマーケッツ 代表取締役 西本一也
•テーマ：三井物産がパートナーと切り開くデジタル金融の未来 〜 技術力あるFinTech企業と三井物産のパートナリングで挑むデジタル金融新事業 〜 powered by三井物産
■ 「デジタルシェルター」特設サイトおよび解説動画について
FINSUM登壇にあわせ、弊社のサイバーセキュリティ事業のサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」を紹介する特設サイトを公開しました。
サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃や情報セキュリティ上の脅威に対して、万が一攻撃を受けたとしても被害を最小限に抑え、迅速に回復し、事業を継続する能力を指します。
この特設サイトでは、生成AIの進化等により近年激化するサイバー攻撃の背景および、バックアップ自体が暗号化される等従来型サイバー攻撃対策の限界を伝えるとともに、従来のバックアップの3-2-1ルールを超える3-2-1-1-0ルールをより強固にしたデータ保全を実現する「デジタルシェルター」の特徴を分かりやすく解説しました。従来型サイバー攻撃対策では難しい量子計算暗号解析耐性や物理破壊によるシステム（データ）破壊耐性、内部犯行対策などを実現しています。
サイバーレジリエンスの重要性を認識いただき、具体的な対策を真剣に検討していただくことを目的としています。
特設サイト：https://corp.digiasset.co.jp/lp/digitalshelter
3分でわかるデジタルシェルター（動画）：https://www.youtube.com/watch?v=-qu6DFSGMC0
デジタルシェルター説明資料（抜粋版）：https://www.docswell.com/s/DAMS_jp/KL1NRD-digital-shelter-abstract/
■デジタルアセットマーケッツ会社情報
デジタルアセットマーケッツは、「次世代のデジタルスワップを支えるプラットフォーマー」となることを目指し、デジタルアセットを通じて経済・社会活動の発展に貢献します。
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会社名 |
株式会社デジタルアセットマーケッツ（Digital Asset Markets, Inc.） |
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代表者 |
西本一也 |
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所在地 |
〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階 |
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設立日 |
2018年8月1日 |
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会社URL |
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事業内容 |
デジタルアセット事業 サイバーセキュリティ事業 |
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業登録 |
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00024号 |
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株主 |
株式会社インタートレード、三井物産株式会社、株式会社日本取引所グループ、他 |
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加盟団体 |
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA） 第一種会員 |
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ISMS 認証 |
JIS Q 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022）／認証登録番号 JSAI218 |
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