観光危機管理の実践事例を全国から公募。第1回「観光レジリエンス・アワード」を開催

自治体、DMO、宿泊・観光事業者、地域団体まで、観光危機管理に取り組むすべての主体が対象。応募いただいた全事例は「観光危機管理白書」として体系化し、全国の観光関連機関へ無償で提供します。

株式会社SMO南小国

2026年9月16日 14時39分

株式会社SMO南小国（本社：熊本県阿蘇郡南小国町、代表取締役社長：髙橋周二）は、全国の観光地で取り組まれている防災・観光危機管理の実践事例を募集する「第1回観光レジリエンス・アワード」を開催し、2026年9月15日（火）より公募を開始しました。応募いただいたすべての事例は「観光危機管理白書」として体系化し、応募者および全国の観光関連機関へ無償で提供します。授賞式は2026年12月3日（木）、「観光危機管理シンポジウム2026」の場で開催します。

特設サイト：https://smo-minamioguni.jp/kanko-award/

日帰りのお客様は、誰が守るのか？

人口3,800人の南小国町には、年間100万人を超えるお客様が訪れます。その多くは、その日のうちに帰路につく日帰りのお客様です。

宿に泊まっているお客様は、宿が避難を導くことができます。地域に暮らす住民は、自治体や地区が守ります。では、まちを訪れている最中に災害が起きたとき、日帰りのお客様は誰が守るのか。

行政の地域防災計画にも、事業者ごとのマニュアルにも入っていない空白が、そこにありました。

当社は休眠預金等活用事業を通じて、3年間、手探りで観光危機管理に取り組んできました。

その過程で痛感したのは、「どこかに良い事例はあるはずなのに、その知見が共有されていない」ということです。

危機管理は普段は光の当たりにくい分野で、優れた工夫があっても世の中に出ていきません。

全国の現場で地道に続けられている知恵と挑戦を集め、すべての観光地が使える形にして還元したい。

日本の「安心」は、何よりも誇るべき観光資源だと考えています。

本アワードの3つの特徴

01　集めた事例は「観光危機管理白書」として全応募者へ無償で提供します

表彰して終わりにはしません。2027年2月に、全応募内容を集約・体系化した白書を編纂し、応募いただいたすべての団体および全国の観光関連機関へお届けします。応募が、そのまま全国の実践知を受け取ることにつながります。

02　大きな実績のない取組も歓迎します

評価するのは結果の大きさだけではありません。現場の課題意識、工夫の再現性、協働のプロセスを重視します。運用を始めたばかりの取組や、実証段階の施策でも応募いただけます。

03　複数団体による連名での応募ができます

自治体と事業者、DMOと地域団体など、立場の異なる主体が協働してきた事例こそ、他の地域の参考になります。代表団体を決めたうえで応募いただけます。

募集部門（いずれか1部門を選択）

部門	対象となる取組	対象例
01 地域の絆部門	自治体、DMO、観光協会、地域住民、消防・警察、中間支援組織などが連携する地域ぐるみの取組	地域防災計画と観光危機管理の連携／観光客を含めた避難訓練／官民連携の危機管理体制／災害情報共有の仕組み
02 民間部門	宿泊施設、観光施設、交通事業者、旅行会社、飲食店などの安全対策・危機対応オペレーション	独自の災害対応マニュアル／訪日外国人への多言語避難誘導／観光事業者のBCP／非常時対応プログラム
03 フェーズフリー部門	平時の観光サービス・空間・商品・インフラが、有事にもそのまま安心・避難支援に役立つ取組	フェーズフリー観光商品の開発／日常景観と防災機能を兼ねた施設設計／観光案内と防災情報の一体化

応募対象・応募条件

応募対象：

日本国内で観光危機管理・防災に取り組むすべての主体が対象です（複数主体による連名応募も可）。

自治体／DMO・観光協会／宿泊事業者／観光施設／交通事業者／旅行会社／NPO・一般社団法人／地域団体／大学・研究機関　ほか

応募条件：

国内で実施／応募者が主体的に実施／内容を白書等で公開可／授賞式へ現地またはオンラインで参加可

審査基準：

再現性：他地域でも応用・横展開できるか

協働性：多様な主体が巻き込まれているか

持続可能性：継続運用できる仕組みか

独創性：独自の着眼点や工夫があるか

波及効果：地域や観光産業への効果が期待できるか

公募・選考スケジュール

時期	内容
2026年9月15日（火）〜10月31日（金）	公募受付（特設サイトの専用フォームより応募）
2026年10月上旬	オンライン説明会を実施予定
2026年11月上旬	一次書類審査および二次面談審査（オンライン）
2026年12月3日（木）午後	授賞式・受賞事例発表（観光危機管理シンポジウム2026会場にて）
2027年2月	「観光危機管理白書」の公開・配布