アトム法律税務グループ、相続の専門家インタビューメディア「相続プロ名鑑」を公開

資格や実績だけでは伝わらない、専門家の「選ばれる理由」を発信

アトム法律税務グループ（所在地：東京都千代田区、代表：岡野武志）の一員であるアトム法律情報株式会社は、相続分野で活躍する専門家へのインタビューを通じて「選ばれる理由」を届けるウェブメディア「相続プロ名鑑」（https://promeikan.jp/inheritance）を公開いたしました。

あわせて、弁護士・税理士・司法書士など全国の士業の方を中心に、掲載を希望される専門家の募集を開始しています。

背景：資格や実績だけでは決めきれない、相続の専門家選び

国税庁が公表した「令和6年分（2024年分） 相続税の申告事績の概要」によれば、相続税の課税割合は10.4%となり、前年から0.5ポイント上昇しました。

また、相続税の申告書に係る被相続人数も、基礎控除額の引下げがあった平成27年分（2015年分）以降で最多となりました。

相続税の申告が必要になるケースが増える一方で、相続は法律や税務、登記など複数の専門知識が絡み合う分野であるため、誰に相談すればよいのか判断に悩む方は少なくありません。

資格や実績だけでは伝わらない、専門家一人ひとりの姿勢や人となりを届けることが、安心できる相談先選びの一助になるとの考えから、「相続プロ名鑑」の運営を開始しました。

相続プロ名鑑の概要と申込方法

「相続プロ名鑑」では、弁護士・税理士・司法書士など、相続に関わる幅広い専門家へのインタビューを通じて、各専門家の考え方や仕事への向き合い方を紹介しています。

• 取材料・執筆料・掲載料は、すべて無料です。 

• 電話インタビューを通じて、専門家ご本人の言葉や仕事への向き合い方を丁寧に引き出します。

• 原稿の素案づくりには生成AIを活用し、編集者が取材内容にあたって仕上げます。
  ご負担は電話取材と最終確認だけです。

• 公開前に必ずご本人に内容をご確認いただいたうえで掲載します。

掲載までの流れは次のとおりです。

1. 掲載を申し込む（フォーム送信後、担当編集部が5営業日以内にご連絡）

2. 電話インタビューの日程調整、写真等の準備案内

3. 記事原稿・掲載写真の最終確認を経て公開 

掲載のお申し込みやお問い合わせは、「相続プロ名鑑 掲載お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。

今後の展望

アトム法律税務グループは今後も、「相続プロ名鑑」のように、相続に関わる専門家の考え方や取り組みを伝えるインタビューメディアの運営に力を注いでまいります。

掲載専門家の輪を全国に広げながら、資格や実績だけでは伝わらない一人ひとりの想いを丁寧に届け、大切な相続を託せる専門家との出会いをつくることに、引き続き取り組んでまいります。

アトム法律情報株式会社について

アトム法律情報株式会社は、アトム法律税務グループの一員として、法律とITを融合させた革新的なサービスを提供する企業です。​

2016年に設立され、2024年2月に現在の社名へと変更。データとAIを活用したコンテンツ生成とシステム開発で社会のリーガルニーズに応えることを会社使命としています。

＜会社概要＞

名称　　　：​アトム法律情報株式会社

代表　　　：​代表取締役　岡野武志​

設立　　　：​2016年7月​

資本金　　：1億円（資本準備金含む）

従業員　　：82名（非常勤・委託職員を含む） ※2026年6月時点

所在地　　：​東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル7階

公式サイト：https://atomfirm.com/atom_legal_intelligence

公式サイト（アトム法律税務グループ）：https://atomfirm.com/

▼主な事業内容1. Webメディア生成

法律・税務とITの知見を生かし、分野特化型のWebメディアを制作しています。​具体的には、「刑事事件弁護士アトム」「交通事故弁護士アトム」「離婚弁護士アトム」など、専門性の高いメディアを展開しています。

▼主な事業内容2. SNS運用事業

YouTubeチャンネル「岡野タケシ弁護士【アトム法律税務グループ】」や、X（旧Twitter）アカウントの運用を行っています。​これらのSNSを通じて、法律に関する情報を分かりやすく発信し、広く社会に貢献しています。

▼主な事業内容3. 情報システム開発事業

コンテンツ生成や案件予約管理に役立つ、データとAIの情報システムを開発しています。​例えば、電話対応最適化システムや内部通報ツール（コンプラチェッカー）など、業務効率化を支援するシステムを提供しています。

▼主な事業内容4. コールセンター事業

法律や相続税についての相談を受け付け、しかるべき専門機関におつなぎするサービスを提供しています。​

相談予約の電話一次対応や、LINEやメールでの受付にも対応し、24時間365日体制でのサポートを実現しています。