いらない商品が〝お金〟や〝暗号資産〟に変わる!オンラインくじの常識を変えたアニドライブの『スマート福袋』12月1日に専用ページ公開
アニメやゲーム、アイドルなどの限定グッズ、トレーディングカード、「推し活」アイテムを中心に人気を集め、急拡大するオンラインくじ市場。こうしたトレンドの中で、大阪市北区のIT企業「アニドライブ」(代表取締役・甲斐義人)は、ブロックチェーン「アニカナ」を基盤とするオンラインくじ〝スマート福袋〟の専用ページを12月1日に公開します。
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「スマート福袋」専用ページ(12月1日公開)
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当社のオンラインくじは不要な商品をその場で売却し、①再びくじの原資に充てる、②現金として受け取れる、これらの点が最大の特徴です。この新たなくじの仕組みを使い、一般ユーザーの本格獲得に乗り出します。

いつもの「福袋」より、ちょっと得する体験
今、国内だけでなく海外でもユーザーが急増しているオンラインくじ。市場規模は2028年までに7,600億円以上に拡大するという試算もあります。
オンラインくじは通常のくじと同様に、お目当ての商品が当たるかもしれないというワクワク感が大きな魅力。しかし、お目当ての商品を狙って何度も挑戦するうちに、興味のない商品が手元に増えていく。つまり、欲しくない商品もたまってしまうのが多くのユーザーの共通の悩みでした。
しかし、当社が展開する〝スマート福袋〟は、ブロックチェーン「アニカナ」上で不要な商品をそのまま売却し、その代金は「ANIMA(暗号資産)」または「日本円」として受け取ることができます。このお金を元手に再びくじを引くこともできることから、お得に遊べる〝新世代くじ〟となっています。
いらない商品は“そのまま売却”——ここが新世代
「スマート福袋」を引いて当たるのは、物理的な商品そのものではありません。商品と交換できるデジタル引換券(NFT引換券)です。お目当ての商品であれば引換券を使って本物の商品と交換でき、不要な商品の場合は引換券をアニカナ上のマーケットプレイスに出品し、売却できます。
しかし、商品を売買できるとなると「法律的に大丈夫なの?」としばしば違法性が話題になります。実は、その点にこそ「スマート福袋」の最も賢い設計が隠されています。
なぜ損しない? なぜ違法じゃない? 安全性の秘密
スマート福袋はユーザーが安心して楽しめるよう、法律上の問題をクリアする巧妙な仕組みが2つ備わっています。
① そもそも「損」をしない価格設計
日本の法律では、支払った金額に対して「得をする可能性」と「損をする可能性」が偶然によって決まる遊びは、賭博罪に該当します。例えば、1回500円のくじで100円の価値しかない商品(ハズレ)が存在すると、ユーザーは400円の損失を被るため、違法になります。
スマート福袋はこの問題を次のように解決しています。
・1回500円のくじなら、当たる引換券は必ず500円以上の価値を持つように設計
このように、ユーザーはくじを引いた時点で金銭的に「損をする可能性」を構造的に排除しています。言い換えれば、このくじには金銭的な意味での「ハズレ」が存在しないのです。
② 「運営会社」ではなく「他のユーザー」が買い取る仕組み
もう一つの法律上の課題は、商品の買い取り手です。一部のオンラインくじ事業者で実装されているサービスのように、くじの運営会社自身が商品を金銭やポイントなどで買い取ってしまうと、「事業者が商品の価値を自ら下げた価格で買い取る」ことになり、賭博罪や景品表示法違反にあたる可能性があります。
スマート福袋は、この点も独自の仕組みでクリアしています。不要なNFT引換券を買い取るのは、運営会社ではなく「エクストラクター」と呼ばれる第3者のユーザーです。
では、エクストラクターは何の目的で他ユーザーの不要なNFT引換券を買い取るのか。彼らの目的は商品そのものではなく、NFT引換券を「分解」する作業を行い、報酬の暗号通貨「ANIMA」を得ることなのです。
これは、ビットコインのマイナー(採掘者)が複雑な計算作業を行うことでネットワークを維持し、報酬を得る仕組みに似ています。エクストラクターもまた「分解」という技術的な作業を通じてシステム全体の運営に貢献するエコシステムの重要な参加者なのです。
だからこそ、どんな引換券にも買い取り手が現れます。代表の甲斐は次のように説明しています。
「(エクストラクターにとっては)スーパーボールでも時計でもNFT引換券の〝中身〟は関係ありません。分解作業でANIMAを獲得したい人が大勢いるから、どんなNFT引換券にも需要が生まれます」
つまり、商品の優劣で買取価格が決まるのではなく、分解する需要によって価格が決定されるわけです。加えて、取引はあくまでユーザー同士のため、運営会社とユーザーの間に賭博を構成するような損益関係が生じない仕組みです。
ちなみに、ベータ版(試用版)で販売したポケモンカードも封入されたデジタルくじでは、1回500円で引けるにもかかわらず、最高ランク(S賞)のカードが30万円以上で取引された例もあります。
世界をターゲットとしたサービス
今年に入り、オンラインくじの中でも海外で急速に広がっている分野があります。それは、トレーディングカードをデジタル化(NFT化)して行う“くじ”で、8月の販売開始後、わずか1週間で数十億円規模を売り上げたサービスもあります。
例えば、デジタル化されたポケモンカードは、もともと市場に出回っている実物カードをもとに「所有権だけをデジタル化(NFT化)」して、オンライン上の“くじ”として販売されています。世界中でポケモンカードの人気が高まっていることも重なり、このデジタル版くじの販売は急速に伸びています。
人気の理由は、世界中どこからでも利用できる通貨である“暗号資産”でくじを引けることや、カードをデジタル化することで商品を売るときの配送が不要になるので、手軽に遊べる点です。この仕組みは、アニドライブの「スマート福袋」と似た構造を持っています。
しかし、海外のサービスは、不要になったデジタルカード(NFT)を「運営会社が買い戻す」仕組みのため、日本では前述の通り法律上の問題が生じます。一方でスマート福袋は、不要なNFTを「他のユーザーが買い取る」形のため、この“デジタルカードくじ”の構造を日本でも合法的に実現できるのです。
専用ページを12月1日に公開
アニドライブでは2025年12月1日、アニカナ上で展開されるさまざまな「スマート福袋」が楽しめる専用ページを公開します(https://oneshot.anidrive.jp)。
カード系アイテムや推し活グッズ、時計やバッグなどのデイリーアイテムのほか、将来的にはホテルの宿泊券やテーマパークチケットなど、幅広いラインナップをそろえていく予定です。
ブロックチェーンの仕組みを知らないユーザーでも安心してプレイできる設計のため、これから「スマート福袋」を試したい人は『ハズれてもムダにならない』『欲しくない商品はその場でお金にできる』感覚を体験できます。
スマート福袋が目指す「遊びのその先」
アニドライブが目指すのは、単なる新しいくじではありません。「エンタメ×インセンティブによって社会の安全性や効率まで改善していく仕組みを現実にする」という目標を掲げており、現在のスマート福袋は壮大な社会実験の第一歩。そのコンセプトは〝遊ぶほど社会が良くなる〟という未来像に集約されています。
「スマート福袋のインセンティブ設計は、福袋だけで終わらない広がりを秘めており、将来的にはより社会的意義の強い領域への応用も視野に入れています」(甲斐)
・安全運転をしたらドライバーにインセンティブが発生する。
・資格を取得したら、その証明となるNFTをマーケットで売却してお金を得る。
アニドライブは「くじというエンターテイメントが、人々の行動を良い方向へ導く社会インフラになる」と考えています。「スマート福袋」はそんな未来を作る一歩なのです。
※『ポケモンカードゲーム』は株式会社ポケモンの登録商標です。当社は中古カードをオリパ(オリジナルパック)として提供しています。
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アニドライブ株式会社について
当社は、エンタメ×インセンティブ×最先端技術(Web3.0)によって、利用者の行動変容を促すことができるサービスを展開しております。利用者にとって魅力あるインセンティブを付与するサービス、ファンが欲しがるようなデジタルコンテンツを活用した推し活サービス、など、多岐にわたる事業によって「人々の人生を豊かにし、誰もが毎日ワクワクすることができる社会を作る」ことを目指して活動しております。
【会社概要】
会社名:アニドライブ株式会社
所在地:大阪府大阪市北区大深町6番38号 グラングリーン大阪 北館 JAM BASE
設立:2022年12月
代表取締役:甲斐 義人
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