1982インパクトファンド、ソーシャルビジネス出資を実施

保護犬猫の里親探し×障がい者就労支援という2つの課題解決に挑む企業を支援

1982インパクトファンド（所在地：東京都港区、以下「本ファンド」）は、2024年5月の設立と同時にソーシャルビジネス公募を開始し、根本的な社会課題解決を志す事業者を慎重に選考してまいりました。

今回の出資対象は、「保護犬猫の里親探し」と「障がい者への就労支援」という2つの課題解決に挑む「株式会社ANELLA Group（旧：株式会社DT）」です。

1. 社会課題背景

　1つ目の課題である日本における犬猫の殺処分数は、減少傾向にあるものの、2023年で約1万匹とされています。背景には飼育放棄や過剰繁殖、衝動的な購入などがあり、多くの命が行き場を失っている状況です。一方で、犬猫の保護施設は資金・人手・設備不足により医療や飼育の質確保が困難であり、里親探しも難しく、情報発信力や立地の課題も相まって、救える命が限られています。さらに不安定な収入構造と物価高が、活動継続を一層厳しくしています。

　2つ目の課題である障がい者の就労継続支援では、現在A型・B型という2つの形態があります。特に就労継続支援B型事業所は、雇用契約を結ばず柔軟に働ける半面、平均月額工賃は約16,500円と低く、経済的自立に至ることが難しいという側面は否めません。事業所は福祉的性質が強く、収益性の課題と利用率や定着率の低さから赤字化傾向にあり、作業内容も利用者ニーズの多様化に対応しきれないという課題があると推察しています。

　この2つの社会課題の同時解決に挑んでいるのが、株式会社ANELLA Groupです。

2. 出資先企業概要

　今回出資を決定した「株式会社ANELLA Group」（以下「ANELLA Group」）は、保護犬猫ふれあいカフェとして、保護犬猫との出会いの場と格安トリミング等のサービスを提供。且つ、当該カフェを就労継続支援B型事業所として運営することで、利用者（障がい者）に対し、アニマルセラピー効果も期待できる単純作業に留まらない魅力的な業務を提供しています。

一見異なる2つの社会課題に斬新なアプローチで挑む

　犬猫保護施設の厳しい運営状況と、障がい者就労支援の脆弱な事業基盤および障がい者の定着率の低さは、一見全く異なる課題に思えますが、ANELLA Groupは「保護犬猫ふれあいカフェを就労継続支援B型事業所として運営する」というアプローチで、この2つの課題の同時解決に取り組んでいます。

　保護犬猫ふれあいカフェを就労継続支援B型事業として運営することで、国からの給付費に加えカフェの売上等の収益により安定的収益基盤の確保を実現。B型事業所であることを理由に安価なサービスとすることはなく、一般的な利用金額設定を行うことで、障がい者の得られる賃金面でのノーマライゼーションも実現しました。犬猫と触れ合える魅力的な作業と相対的に高い賃金支給に相乗効果により障がい者の定着率が高まること、保護犬猫施設としても機能も有するカフェが安定的に運営されることにより、殺処分となる犬猫の数を減らす効果が期待されています。

　通常、就労継続支援B型事業所は利用者である障がい者が就職すると収益が減り、保護犬猫施設は犬猫の里親が見つかると収益が減るような構造になっています。しかしANELLA Groupが運営するANELLA CAFEは、収益を落とさずに利用者である障がい者の就職および保護犬猫の譲渡が実現できるビジネスモデルとなっている点が、非常に革新的であると考えています。

　本出資を通じて、保護犬猫の命を守りながら、障がい者がやりがいある就労機会を獲得できるという革新的な社会課題解決を強力に支援してまいります。

3. 今後の展開

 　本ファンドは今後も、社会課題解決を志す企業支援に積極的に取り組みます。出資先企業に対しては、資金提供だけでなく、代表理事の知見やネットワークを活用したメンタリング支援も行ってまいります。

4. ソーシャルビジネス公募について

 　本ファンドでは、継続的な事業運営による根本的な社会課題解決を志す事業者からの応募を随時受け付けています。詳細は本ファンドのウェブサイト（https://1982impact.jp）をご覧ください。

5. 本ファンドの概要

ファンド名：1982インパクトファンド

所在地：東京都港区

設立：2024年5月30日

URL：https://1982impact.jp

本ファンドの特徴は、出資者（代表理事）が1982年生まれの経済人であることです。それぞれのビジネスで成功体験を持つ同級生が集まり資金とビジネスノウハウを提供し、複数のソーシャルビジネスを成功させることで、経済人による社会貢献活動活性化の一助となることを目指しています。

本件に関するお問い合わせ：

1982インパクトファンド 広報担当

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