【プレスリリース】日本政府とITTOはUBFAプロジェクトエリアで進む伐採事業の早急、かつ独立、透明性のある包括的な調査をおこなってください

一般社団法人 熱帯林行動ネットワーク

2026年11月9日

マレーシア・サラワク州のバラム川上流域では、国際熱帯木材機関(ITTO)による森林保全を目的とした「アッパーバラム・フォレストエリア(UBFA)プロジェクト」が2023年に開始しました。これは、地域の先住民コミュニティ、日本政府、サラワク州政府、ブルーノ・マンサー基金(BMF)、バーゼル市(スイス)などの主要関係者の合意のもとで立ち上がった画期的なプロジェクトでした。しかし開始からわずか1年後、州政府から公式の会議で「関係者の中には、ITTC(国際熱帯木材理事会)が承認したプロジェクト文書に規定されているものとは明らかに異なる願望を持つ者もおり、継続することは非常に困難」との意見が出されました。実施主体である州政府の要請に対し、2024年10月にITTCは事実上の終了(Termination)措置として受け入れこれを了承しました。

サラワク州の伐採企業ボルネオランド・ティンバー・リソーシズ社(Borneoland Timber Resources Sdn. Bhd.: BTR)は、ITTOプロジェクトの実施期間中から伐採道路の敷設に着手し、プロジェクト終了と前後して本格的な伐採を開始しました。先住民が長年にわたって守り続け、ITTOプロジェクトによって保全されることが期待されていた森林が、逆にプロジェクトの終了とともに伐採されているという事態が起こっています。BTR社への伐採許可は2024年3⽉に州政府から付与されました。森林を生活や文化、信仰の拠り所としてきた先住民コミュニティをはじめとするプロジェクトのステークホルダーたちは州政府に対して、不可解な伐採権発行に関連する情報の開⽰を求めてきましたが、その要求は未だ、聞き⼊れられ ていません。

伐採が地球上に残された最後の熱帯雨林に与えている脅威はますます現実味を帯びています。しかし影響はそれだけにとどまりません。バラム河上流域のプナン人およびクニャ人の先住民コミュニティはBTRの伐採を受け入れるか否かの理不尽な選択を余儀なくされています。現在、BTR社による伐採は隣接するコミュニティ間のみならず同じコミュニティ内部で深刻な社会的軋轢を生じさせています。

日本は世界有数の熱帯材輸入国(消費国)としての責任から、国際熱帯木材機関(ITTO)の設立当初(1986年)から最大のホスト国・ドナー国として巨額の出資をおこなってきました。 ITTOがサラワク州で実施してきた個別のプロジェクトについても、これまで日本政府(外務省や林野庁など)は多くの資金を拠出してきました。一方で、日本とサラワク州の木材産業との結びつきは極めて長く、深く、最近の傾向を見ると、サラワク木材産業開発公社(STIDC)2024年報告によると日本は16億2,100万リンギット相当(およそ630億円)の木材製品を輸入しました。特に合板(plywood)と成長分野である木質ペレット(wood pellet)が主要な取引品目です。合板ではサラワク産の82%を、木質ペレットではサラワク産の約85%を占め、金額にして11億1,281万リンギット(およそ432億円)でした。

以上から、わたしたちは日本政府とITTOは現在も進められている伐採事業について、重大な説明責任を負っていると考え、以下のことを要求します。

ITTOと日本政府に対して:

1.ITTOと日本政府はそれぞれ、UBFAプロジェクトエリアで進む伐採事業の早急に独立かつ透明性のある包括的な調査をおこなうこと。

2.ITTOと日本政府はそれぞれ、調査結果を十分な透明性を確保し、速やかに公表すること。

日本政府に対して:

3.BTR材が日本市場に流入している可能性を否定する証拠は得られていないため、日本政府の責任において、BTRに由来する木材のトレーサビリティを確認すること。

4.BTR材は、日本も批准しているUNDRIPが保障するFPICの権利が侵害されており、住民同士の争いを生じさせている高リスク木材といえる。日本のクリーンウッド法、およびサラワク州の森林法にはこのような「高リスク木材」に対する規定はないため、BTRに由来する木材の調達を排除することはできない。そこで、クリーンウッド法の要件を即座に見直し、リスクベースのDDを強化すること。そして「サラワク州」をリスク地域として認定し、より慎重且つ強固なDDの実施を事業者に促すこと。

以上

賛同団体(順不同)

FoE Japan

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

サラワク・キャンペーン委員会

ウータン・森と生活を考える会 

ヒューマンライツ・ナウ

連絡先:

原田公/熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

メール:haradajatan[@]gmail.com

三柴淳一/FoE Japan

メール:mishiba[@]foejapan.org

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会社概要

URL
https://jatan.org
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11 チャリ千駄ヶ谷204
電話番号
-
代表者名
原田 公
上場
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資本金
-
設立
1987年01月