“料金をすぐ教えてくれる探偵”は、要注意かもしれない

― 約7割が「即答＝良心的」と考える一方、その料金には落とし穴が

「料金をすぐ教えてくれる会社は良心的」――多くの人がそう考えます。株式会社RCL（本社：東京都港区）が実施した意識調査（n=470）でも、「料金をすぐ教えてくれる探偵のほうが良心的だと思う」と答えた人は約7割（73.0％）にのぼりました。しかし探偵選びに限っては、この“常識”が当てはまらないことがあります。本リリースでは、なぜ探偵の料金は“会ってから”なのか、その理由と、金額だけで選ぶ前に確認したいことを、実際の相談現場からご説明します。

“すぐ料金を教えてくれる”は、親切とは限らない

今回の調査では、「料金をすぐ（電話などで）教えてくれる探偵のほうが良心的だと思う」という設問に、73.0％が「そう思う」（とてもそう思う21.9％＋ややそう思う51.1％）と回答しました。この傾向は性別・地域・子の有無を問わず、いずれも約7割にのぼり、広く共有された見方であることがわかります。しかし、実際には逆の面があります。浮気調査の費用は、対象者の生活パターンや行動範囲によって、必要な稼働時間と調査員の人数が決まり、それによって総額が定まります。状況を何も聞かずに電話で総額を即答できるとしたら、その金額は前提が粗いということです。すぐに答えてくれることは一見親切に見えますが、実際の費用とは大きくずれることがあります。料金の即答は、必ずしも良心のあらわれではないのです。

相談者の約9割は、料金から話し始める

浮気の疑いは、誰にも相談しづらいものです。だからこそ、多くの方がまず「いくらかかるのか」を知ろうとします。RCLの相談現場では、確かめたい段階の方でも、約9割が最初に料金を尋ねます。料金は、探偵に相談するうえで最も気になる、最初の関心事だといえます。

電話の概算は“目安”。それだけで決めないほうがよい

RCLでは、電話でおおよその概算をお伝えすることはできます。ただし、それはあくまで目安です。そして、この概算だけで他社と「金額比較」をすることは、おすすめできません。概算の前提（何を・どこまで・何回調べるか）は会社ごとに異なり、数字だけを並べても、同じ条件の比較にはならないからです。とくに安い概算は、稼働時間や調査回数を絞った前提であることが多く、いざ動くと「証拠が撮れないまま費用だけがかかる」「追加費用が積み上がる」ことにもなりかねません。逆に、高い概算で諦めた方が、状況次第では短い調査で済むこともあります。金額の内訳となる、実際の動き方までは、電話では判断できません。だからこそ、概算の数字だけで決めてほしくないのです。

金額だけで探偵を選ぶ前に、確認したい4つのこと

1. その概算は、何を前提にした金額か

概算の前提（何を・どこまで・何回調べるか）は会社ごとに異なります。前提がそろっていない金額を並べても、同じ条件の比較にはなりません。

2. 安い概算は、稼働を絞っていないか

極端に安い概算は、稼働時間や調査回数を抑えた前提であることがあります。いざ動くと足りず、「証拠が撮れないまま費用だけがかかる」ことにもなりかねません。

3. 追加費用が発生する条件は明確か

時間が足りずに追加調査となれば、費用は積み上がります。どんなときに追加が発生するのか、事前に確認しておくことが大切です。

4. 料金の前に、目的を相談できるか

何のために、どこまでの証拠が必要か。目的が曖昧なまま金額だけで決めると、調査の過不足が起きやすくなります。料金より先に、状況を相談できる相手かどうかを見てください。

大切なのは、「どこを見て調査するか」と「その先」

浮気調査は、やみくもに張り込めばよいものではありません。何のために、どこまでの証拠が必要か――目的から逆算して、どこを・いつ見るかを決めることで、はじめて意味のある証拠になります。だからこそ、調査の前の相談が欠かせません。そして、証拠を得ることはゴールではありません。依頼者にとっては、その証拠を持って、これからの関係や生活をどうするのかを考える、そこからが本当の始まりです。RCLが料金より先に状況の相談を大切にするのは、目先の証拠だけでなく、その先の選択まで見据えて調査を組み立てるためです。

契約を対面で行う理由（弁護士解説）

磯野 清華 弁護士

シュバリエ弁護士事務所（第二東京弁護士会）

探偵業には、「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」という法律があります。その第7条では、探偵業者は依頼者と契約を結ぼうとするとき、依頼者から『調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い、その他の違法な行為に用いない』旨を記した書面（調査目的確認書）の交付を受けなければならない、と定められています。また、第9条では、「探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。」と定められています。

なぜ、こうした確認が必要なのでしょうか。探偵の調査力は、使い方を誤れば、ストーカー行為や、居場所を知られてはならない人（DVから避難している方など）の追跡といった、人を傷つける目的にも悪用される可能性があります。そのため探偵業者は、何のために調査を行うのか、その目的が違法なものではないのかについて、確認する責任を負っています。

調査の目的について電話で聞き取ったり、不法な目的ではないことの書面を取り交わしたりするだけでは不十分であり、直接話を行い、調査の目的について確認する必要があると考えられます。

RCLが対面を基本とする理由

RCLが契約を対面で行うのは、この目的の確認と、依頼者ご本人であることの確認を、確実にするためです。たとえば電子契約のように、やり取りがメール上のPDFだけで完結する場合、その相手が本当にご本人なのか、また調査がストーカーなどの不適切な目的でないのかを見極めることは容易ではありません。だからこそRCLは、実際にお会いし、お話の内容だけでなく表情や様子も含めて多面的に確認する対面を基本としています。料金を“会ってから”お伝えするのは、不親切だからではなく、依頼者と、その周りにいるすべての人を守るための手続きなのです。

RCLは、正式なお見積りとご契約は対面で承っています。

まずは経緯と、今の状況、判明している情報を整理しにお越しください。

決断を迫ることはありません。

■ 調査概要

調査名：浮気・不貞に関する意識調査／調査期間：2026年7月31日〜8月3日／調査対象：一般（全国）／有効回収数：470人（男性240・女性230）／調査方法：インターネット調査（サーベロイド）

会社名	株式会社RCL
代表者	宗万 恵行
事業内容	RCL探偵事務所の運営（浮気・不貞、人探し、信用調査 ほか）
所在地	東京都港区三田2-7-15 ジークレフ三田1F
拠点	全国13拠点 （東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・仙台・福岡・札幌 ほか）
お問い合わせ	0120-060-783（相談無料）／ https://rcl-tantei.com/