蓄電池は何年もつのか――「寿命13年」と「運用20年」のギャップを読み解くウェビナーを開催

～国が示すリチウムイオン電池の寿命は13年、しかし制度が求める運用期間は20年。この不整合を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が数字で解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月16日 18時30分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nd94967a89318

■開催の背景

系統用蓄電池の事業計画において、しばしば見過ごされがちなのが「寿命」の問題です。国が示すリチウムイオン電池（LIB）の寿命は13年である一方、系統用蓄電池に求められる事業運用期間は20年とされており、この7年のギャップが蓄電所の設計や事業計画の中核的な論点となっています。

蓄電池はスマートフォンの電池と同様に、時間の経過による「カレンダー劣化」と、充放電の繰り返しによる「サイクル劣化」という2つの軸で劣化が進みます。しかし、適切な温度管理や充放電制御を行えば、劣化を大きく抑えられることも実測データからわかってきています。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この「寿命」をめぐる数字を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）スマートフォンの電池と何が違うのか――寿命を測る2つの物差し
時間経過による「カレンダー寿命」と、充放電の繰り返しによる「サイクル寿命」。蓄電池の劣化を捉えるこの2つの軸を整理します。

（2）国の基準「13年」と、制度が求める「20年」のギャップ
国が示すリチウムイオン電池の寿命は13年とされる一方、系統用蓄電池の事業運用期間は20年が求められます。このギャップが事業計画にどう影響するのかを解説します。

（3）劣化は本当に「急激」なのか――実測データで見る
年間の容量劣化率は約1%程度とされ、20年後でも初期容量の約80%を維持するという推計が示されています。北海道・南早来実証施設では、稼働1年後も初期性能を維持している実測例も紹介します。

（4）揚水発電（寿命60年）との対比で見えてくるもの
寿命60年とされる揚水発電と対比しながら、蓄電池のライフサイクルをどう設計・評価すべきかを解説します。

（5）寿命を迎えた蓄電池はどうなるのか――リユース・リサイクルの現在地
住友商事が北海道千歳市で手がける、EV用リユースバッテリー約700台分を活用した蓄電池システム（出力6MW・容量23MWh）を例に、使用終了後の資源活用の可能性を紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。