UL、EPEATとの提携により環境配慮型電子製品の検証・登録サービスを強化 ～ メーカーの高まるニーズに応えサステイナビリティ・サービスを拡大 ～

【2012年5月24日（現地時間） – 米国ジョージア州発】　米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は、環境表示検証サービスプロバイダーとして北米の電子製品環境アセスメントツールであるEPEAT[R]のパイロット・プログラムに参加することを発表しました。この提携により、ULは電子製品業界においてサステイナビリティ（持続可能性）ソリューションをワンストップで提供できるプロバイダーとなりました。

UL Environment (環境)の事業部門責任者であるサラ・グリーンスタインは、「ULは今回のプログラム参加により、電子製品メーカーの皆様の環境ニーズに応えるというULの姿勢を一層強化することができました。ULは、EPEATの登録支援業務にのみに留まらず、ライフサイクルに基づく環境パフォーマンスの認証および環境表示検証、室内空気環境の試験・認証など、一連のサステイナビリティ・サービスの提供が可能になりました」と述べています。

EPEATシステムでは、検証と登録が一機関で集中管理されていました。今回、UL とEPEATが提携した結果、第三者機関も製品登録機関（PRE：Product Registration Entities）として製品の登録が実施できるシステムへと生まれ変わりました。EPEATの認証では、製品を環境性能基準に準じて評価すること、並びにEPEATシステムへの登録後に製品を定期的にモニターすることが必要です。その能力が認められEPEATへの参画機関として選ばれた試験機関は現在、世界に4箇所のみであり、UL Environmentはその1つです。

EPEATの最高経営責任者（CEO）であるロバート・フリスビー氏は、「ULは長きにわたって電子製品業界に精通し、その環境事業部門が製品の環境表示の評価を行っています。そのULが、拡大し続けるEPEATのネットワークに加わるのに最適の機関です。これからはULと共に、電子製品のグリーン化促進を目指し、対応製品の範囲拡大やEPEAT評価システムの厳格性の維持に取り組むことができるようになったことを大変嬉しく思います」と述べています。

【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】
■Product Safety （製品安全）
ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。

■Life & Health （ライフ＆ヘルス）
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。

■Verification Services （検査・検証サービス）
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。

■Environment （環境）
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。

■Knowledge Services （セミナー・情報提供）
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。


【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（http://www.UL.com/jp）をご覧ください。

【ULの概要】
ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー・情報提供（Knowledge Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。