スペースシフトとスタンデージ、「ナイジェリアにおける農地衛星情報を活用した小規模農家向けマイクロファイナンスサービス」の構築を開始、JICA調査事業の対象として採択
〜衛星データを活用し農家の与信管理を可能に〜
衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役:金本成生、以下「スペースシフト」)と、ブロックチェーン技術を活用した貿易総合プラットフォームサービスを提供する株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立彰紀、以下「スタンデージ」)は、「ナイジェリアにおける農地衛星情報を活用した小規模農家向けマイクロファイナンスサービス」(以下「本サービス」)の構築を開始いたしました。
独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)の「途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査 」(以下、調査事業)の対象として、本サービスが採択されたことをお知らせいたします。
独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)の「途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査 」(以下、調査事業)の対象として、本サービスが採択されたことをお知らせいたします。
- 背景
この悪循環を解消するため、スペースシフトとスタンデージは共同で、低所得者層の農家がマイクロファイナンス*(小口融資)や貯蓄などの金融サービスを受けることを可能にし、効率的な農作業の促進と貧困緩和に寄与するサービスの構築を開始いたします。今後、2021年度中に本サービスの構築、2023年度中にナイジェリアの小規模農家2000万世帯の10%に当たる200万世帯でのサービス導入を目指します。
*マイクロファイナンス(小口融資)とは
貧困層向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供し、貧困脱出の手伝いをする仕組み。
- サービス概要
与信審査を通過した農家への支援として、まずは日本製の農機具や収穫向上のための肥料など資材の提供を行う予定で、その後実績のある農家から資金提供に移行していく計画です。
スペースシフトとスタンデージの両社は、衛星データ×ブロックチェーン×農業資材提供という世界初の取組を通じ、アフリカ農家の農業DXを推進し、農作業の効率化や収穫量の増加等に貢献して参ります。
- JICA調査事業への採択について
(1)サービスを展開する上での課題の特定、課題解決に向けた仮説設定を実施。
(2)現地調査による仮説検証や現地の情報収集を行うとともに、本サービスを理解していただくため農家に対してサービス内容の説明等を実施。(但し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を十分に考慮した上で判断いたします。)
これら現地調査等の結果や専門家からのアドバイスを踏まえ、サービスの詳細設計や実施に向けた準備をして参ります。
- スペースシフトについて
- スタンデージについて
DiGiTRAD(デジトラッド)サービス公式サイト:https://digitrad.world/
【会社概要】
会社名:株式会社スペースシフト(英文表記:Space Shift, Inc.)
本社:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階
代表取締役 金本 成生
URL:https://www.spcsft.com/
会社名:株式会社STANDAGE(英文表記:STANDAGE Inc.)
本社:東京都港区芝3-6-10 芝NAビル4階
代表取締役社長 足立彰紀
URL:https://standage.co.jp/ja
<本リリースに関するお問合せ>
株式会社スペースシフト(担当:多田)
お問い合わせE-mail:sales@spcsft.com
株式会社STANDAGE(広報:武田)
お問い合わせE-mail: info@standage.co.jp
広報担当E-mail: takeda-m@standage.co.jp 携帯:070-3193-3646
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