ベンチャー企業の入居・移転をサポート『保証金半額くん＋プロジェクト』地方銀行では初となる西日本シティ銀行の参画が決定福岡エリアへサポートエリアを拡大！
オフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供する株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区、代表取締役：豊岡順也、以下：当社）は、ベンチャー企業が事務所を移転する際の資金調達ニーズに応えるため、『保証金半額くん+（プラス）プロジェクト』（以下：当プロジェクト）を2016年10月に開始いたしましたが、新たに株式会社西日本シティ銀行（本社：福岡県福岡市博多区、取締役頭取：谷川浩道、以下：西日本シティ銀行）が当プロジェクトへの参画が決定したことをお知らせいたします。
URL：http://mkt.hangakukun.jp/plus
URL：http://mkt.hangakukun.jp/plus
■『保証金半額くん+（プラス）プロジェクト』とは
企業の事務所移転時に必要となる保証金（敷金）を半額にする業界初の当社サービス「保証金半額くん」の提供に加え、資金調達ニーズをもつベンチャー企業に対して、当プロジェクトに参画する金融機関を紹介します。また、地域活性化を目指す金融機関に対して、当プロジェクトへの参画を提案していきます。
■当プロジェクトの意義
当プロジェクトの開始以降、移転を検討しているベンチャー企業から多数の反響を頂いています。業容拡大に伴い事務所を増床移転するベンチャー企業が増える中、移転にかかわるコスト削減と資金調達が同時に対応可能な当プロジェクトの存在価値を示すことができています。
また、今後当プロジェクトに参画頂ける各地域の金融機関が増えていくことで、地方への支店開設を検討しているベンチャー企業に対して、全ての参画金融機関と連携して資金面での総合的な支援を行っていくことが可能となります。
■背景・経緯
業容拡大に伴い事務所を増床移転するベンチャー企業が増える中、それと同時に企業の資金需要も膨らんでいます。資金調達の方法として、出資比率を変えたくないなどの理由で第三者割当増資ではなく金融機関からの借入を選択したくても、借入の経験や借入に対する知識が少ないベンチャー企業の経営者にとって、「どの金融機関に相談すればいいか」や「うまく金融機関と付き合っていくためにどうすればいいか」など、悩みを抱えているケースが多く見受けられます。
また、金融機関にとっても、事務所を増床移転するような将来有望なベンチャー企業に対して国の成長戦略に沿う形で融資を実行したいという思いはあるものの、企業の発掘は容易ではありません。
このようなベンチャー企業と金融機関の課題を解決すべく、当プロジェクトを開始することに致しました。
■西日本シティ銀行の参画について
福岡市の開業率は7.0%※と全国で最も高く、市としてもスタートアップ支援を推進しています。地方都市における行政の企業支援が進む一方で、オフィス入居時の保証金をはじめとする初期費用は、ベンチャー企業などのスタートアップから間もない企業にとって依然大きな負担となっているのが現状です。こうした背景を受け、この度、当プロジェクトへ新たに西日本シティ銀行が参画。首都圏エリアに加え、福岡エリアへサポートエリアを拡大いたします。
今後は、仙台市をはじめとする東北エリアや関西エリアへのサポートエリアの拡大を視野に、地方都市のベンチャー企業支援を推進してまいります。
※：福岡アジア都市研究所『Fukuoka Growth July2016』各都道府県労働局
■「保証金半額くん」とは
「保証金半額くん」は、物件オーナーに保証金（敷金）を減額していただき、その減額分を保証に変える業界初のサービスです。「保証金半額くん」の名の通り、万一企業の債務不履行が発生した場合には日本商業不動産保証が減額分の保証金を保証することを前提とし、入居企業が物件オーナーに預け入れる保証金（敷金）を半額にするサービスです。 これにより、企業は初期費用の過大な資金調達に悩む必要がなくなり、また保証金減額分を開発費用や新たな雇用、投資にまわすことも可能となり、有効な資金活用が期待できます。
■「保証金半額くん」動画
https://www.youtube.com/watch?v=RhKH61ljKzs
■株式会社日本商業不動産保証について
日本商業不動産保証はオフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「保証金半額くん」は、万が一テナント企業の倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを、保証金減額分を限度に保証することを前提に、ビルオーナーが入居企業の支払う保証金(敷金)を減額するサービスです。また、企業は保証金（敷金）という入居・移転に際し必要なイニシャルコストを抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。こうした保証サービスの普及により、ベンチャー企業支援・企業成長支援を推進してまいります。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日本商業不動産保証（URL：http://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング3Ｆ
代表者 ：代表取締役 豊岡 順也
設 立 ：2011年9月16日
資本金 ：36,520万円
企業の事務所移転時に必要となる保証金（敷金）を半額にする業界初の当社サービス「保証金半額くん」の提供に加え、資金調達ニーズをもつベンチャー企業に対して、当プロジェクトに参画する金融機関を紹介します。また、地域活性化を目指す金融機関に対して、当プロジェクトへの参画を提案していきます。
■当プロジェクトの意義
当プロジェクトの開始以降、移転を検討しているベンチャー企業から多数の反響を頂いています。業容拡大に伴い事務所を増床移転するベンチャー企業が増える中、移転にかかわるコスト削減と資金調達が同時に対応可能な当プロジェクトの存在価値を示すことができています。
また、今後当プロジェクトに参画頂ける各地域の金融機関が増えていくことで、地方への支店開設を検討しているベンチャー企業に対して、全ての参画金融機関と連携して資金面での総合的な支援を行っていくことが可能となります。
■背景・経緯
業容拡大に伴い事務所を増床移転するベンチャー企業が増える中、それと同時に企業の資金需要も膨らんでいます。資金調達の方法として、出資比率を変えたくないなどの理由で第三者割当増資ではなく金融機関からの借入を選択したくても、借入の経験や借入に対する知識が少ないベンチャー企業の経営者にとって、「どの金融機関に相談すればいいか」や「うまく金融機関と付き合っていくためにどうすればいいか」など、悩みを抱えているケースが多く見受けられます。
また、金融機関にとっても、事務所を増床移転するような将来有望なベンチャー企業に対して国の成長戦略に沿う形で融資を実行したいという思いはあるものの、企業の発掘は容易ではありません。
このようなベンチャー企業と金融機関の課題を解決すべく、当プロジェクトを開始することに致しました。
■西日本シティ銀行の参画について
福岡市の開業率は7.0%※と全国で最も高く、市としてもスタートアップ支援を推進しています。地方都市における行政の企業支援が進む一方で、オフィス入居時の保証金をはじめとする初期費用は、ベンチャー企業などのスタートアップから間もない企業にとって依然大きな負担となっているのが現状です。こうした背景を受け、この度、当プロジェクトへ新たに西日本シティ銀行が参画。首都圏エリアに加え、福岡エリアへサポートエリアを拡大いたします。
今後は、仙台市をはじめとする東北エリアや関西エリアへのサポートエリアの拡大を視野に、地方都市のベンチャー企業支援を推進してまいります。
※：福岡アジア都市研究所『Fukuoka Growth July2016』各都道府県労働局
■「保証金半額くん」とは
「保証金半額くん」は、物件オーナーに保証金（敷金）を減額していただき、その減額分を保証に変える業界初のサービスです。「保証金半額くん」の名の通り、万一企業の債務不履行が発生した場合には日本商業不動産保証が減額分の保証金を保証することを前提とし、入居企業が物件オーナーに預け入れる保証金（敷金）を半額にするサービスです。 これにより、企業は初期費用の過大な資金調達に悩む必要がなくなり、また保証金減額分を開発費用や新たな雇用、投資にまわすことも可能となり、有効な資金活用が期待できます。
■「保証金半額くん」動画
https://www.youtube.com/watch?v=RhKH61ljKzs
■株式会社日本商業不動産保証について
日本商業不動産保証はオフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「保証金半額くん」は、万が一テナント企業の倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを、保証金減額分を限度に保証することを前提に、ビルオーナーが入居企業の支払う保証金(敷金)を減額するサービスです。また、企業は保証金（敷金）という入居・移転に際し必要なイニシャルコストを抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。こうした保証サービスの普及により、ベンチャー企業支援・企業成長支援を推進してまいります。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日本商業不動産保証（URL：http://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング3Ｆ
代表者 ：代表取締役 豊岡 順也
設 立 ：2011年9月16日
資本金 ：36,520万円
