「Q-LEARNING」登録支援機関向けサービスを2026年５月27日から提供開始

生活支援コンテンツ標準搭載＆受講管理システムで、海外人材の生活オリエンテーション業務効率化を実現

株式会社コプロシステム

2026年5月28日 11時00分

株式会社コプロシステム（本社：東京都品川区、代表取締役社長：金田浩邦、創業：1998年）は、教育・研修用学習管理システム「Q-LEARNING」に登録支援機関向け機能を新たに搭載し、2026年5月27日から提供を開始いたします。

日本で海外人材の受け入れが急速に進む中、現場では言語・文化の違いによるコミュニケーション不全や生活トラブルが顕在化し、早期離職にもつながる深刻な課題となっています。特に登録支援機関には、生活オリエンテーション（8時間以上）や定期面談など、法令で定められた多岐にわたる支援業務が求められていますが、支援委託費は月額1.5万〜3万円と低単価で人員増が難しい中、説明業務の繰り返しや記録作成が大きな負担となっています。

こうした課題を解決するため、「Q-LEARNING」に登録支援機関向けサービスを追加。海外人材への生活・就業支援を動画コンテンツと受講管理システムにより一元化し、支援業務の効率化と品質向上をサポートします。

【Q-LEARNINGサービスページURL】
URL：https://guide.q-learning.jp/global-talent-lp/

■動画とシステムで生活支援業務を標準化。登録支援機関向け「Q-LEARNING」とは　

「Q-LEARNING」登録支援機関向けサービスは、生活オリエンテーションや日常に関する情報提供を、動画・進捗管理・多言語対応によって標準化し、支援業務の「見える化」「効率化」「品質均一化」を実現します。

生活支援に必要な動画コンテンツをあらかじめ搭載しているため、受講状況の一覧確認や未受講者へのフォローもスムーズに行えます。

●生活支援業務をサポートするプリセットコンテンツ

生活ルールや行政手続き、医療、交通、職場でのコミュニケーションなど、登録支援機関が説明すべき基本テーマを網羅した20本のプリセット動画を標準搭載しています。

これらの動画コンテンツは、今後も順次追加していく予定です。

● 主な特長と導入効果

1．属人的な支援から、標準化された運用へ
生活・就業支援に必要な説明を動画化することで、同じ説明を繰り返す負担を軽減し、担当者による説明内容のばらつきを抑制します。

2．感覚的な管理から、「見える管理」へ
受講者ごとのカリキュラム設定や進捗確認、未受講者フォローにより、誰がどこまで理解しているかを可視化できます。

3．個別対応から、仕組みによる運用へ
多言語字幕やオンラインテスト、オンライン講義を組み合わせ、理解促進から確認までを一連の仕組みとして提供します。

4．教材準備不要、導入後すぐに活用可能
生活支援に必要な動画コンテンツをあらかじめ搭載しているため、教材準備の手間なく、すぐに運用を開始できます。

5．記録の蓄積で、監査対応を効率化
視聴履歴や理解度などの記録をクラウド上で管理し、支援実施のエビデンスとして活用できます。

● ご利用料金

初期費用：50,000円

月額費用：1,000円／人（50人まで）

※50人以上でのご利用料金はお問合せください。

● 無料トライアルのご案内

無料トライアルを実施しています。
実際の運用イメージをご確認いただけますので、ぜひ、この機会にお試しください。

＜無料トライアル申込先＞
https://guide.q-learning.jp/q-learning-inquiry/

■提供背景：現場知見から見えた“業務負担”という本質課題　

近年、日本では特定技能制度の拡大などを背景に、海外人材の受け入れは加速しています。出入国在留管理庁の発表によると、日本に在留する外国人数は増加傾向にあり、人手不足が深刻化する中で、海外人材は多くの産業において重要な担い手となっています。

一方で、厚生労働省の「令和６年外国人雇用実態調査」によると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」と回答した事業者が43.9％、「文化・価値観・生活習慣等の違いによるトラブルがある」が20.9％となっており、言語や生活面に起因する課題が顕在化しています。これらは早期離職の要因の一つともされており、海外人材の定着支援の重要性が高まっています。

こうした課題を背景に、登録支援機関には出入国管理および難民認定法等の法令に基づき生活オリエンテーションや定期面談などの支援が求められています。これらは、海外人材の定着や職場への適応を支える上で重要な役割を担っています。中でも生活オリエンテーションは、出入国在留管理庁の運用要領において、内容理解のため少なくとも8時間以上の実施が必要とされており、登録支援機関にとって大きな業務負担の一つです。

しかし、登録支援機関は、支援委託費が月額1.5万〜3万円と低単価である一方、対応業務は多岐にわたるため、人員を増やしづらい上に、一人あたりの業務負担が大きくなりやすく、業務の属人化も起こりやすい状況です。

当社は、コプログループが展開する海外人材紹介・支援事業を通じて、これらの実務課題を把握してきました。現場では、生活オリエンテーションや面談記録などの業務をいかに効率化するかが大きなテーマとなっています。

こうしたグループ内の知見をもとに、「Q-LEARNING」を教育・研修ツールから、登録支援機関の業務負担を軽減する業務支援サービスへと進化させました。

■現場の課題：登録支援機関が抱える業務負担　

登録支援機関の現場では、前述の構造的な課題を背景に、日々の業務において以下のような具体的な負担が発生しています。

・生活オリエンテーションの準備や実施に手間がかかる
・同じ内容を対象者ごとに繰り返し説明する必要がある
・多言語対応に時間を要し、伝達漏れのリスクがある
・担当者によって説明内容や品質にばらつきが生じる
・受講状況の把握やフォローに手間がかかる
・日々の支援業務に追われ、教育・研修に十分な時間を割けない

こうした課題により、限られた人員で支援業務を安定的に運用することが難しい状況となっています。