日本のブリ養殖が、世界で初めてASC認証を取得

〜 日本の養殖関係者が基準策定に貢献 〜

12月16日、ブリ養殖において、世界で初めてASC認証を取得した養殖魚生産者が、黒瀬水産株式会社(宮崎県)となったことが、ASC(水産養殖管理協議会)から公表されました。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は、ASC認証の取得第一号が日本の生産者であることを喜ばしく思います。

ブリは日本を代表する養殖魚であることから、今回の出来事はとりわけ意義深いと考えています。

7年がかりで、日本の関係者も関わって策定されたブリの養殖基準。これを満たす生産者が誕生したことに喜びが広がっています。

WWFジャパン、黒瀬水産株式会社、ASCは、本日、それぞれに歓迎や喜びのコメントを出しました。

黒瀬水産いけす黒瀬水産いけす

黒瀬水産社長山瀬茂継氏黒瀬水産社長山瀬茂継氏

黒瀬ぶりフィレ―パッケージ黒瀬ぶりフィレ―パッケージ

黒瀬ぶり黒瀬ぶり

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1. 日本のブリ養殖が、世界で初めてASC認証を取得。ブリ養殖大手の黒瀬水産株式会社(宮崎県)

2. 日本のブリ養殖生産量は、世界の約9割を占めることから大きな意義がある

3. ASC認証のブリの普及拡大により、日本の養殖業を「責任ある養殖」に転換していくことが今後の課題
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 12月16日、ブリ養殖において、世界で初めてASC認証を取得した養殖魚生産者が、黒瀬水産株式会社(宮崎県)となったことが、ASC(水産養殖管理協議会)から公表されました。公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は、ASC認証の取得第一号が日本の生産者であることを喜ばしく思います。ブリは日本を代表する養殖魚であることから、今回の出来事はとりわけ意義深いと考えています。日本の生産者のASC認証取得は、南三陸のカキ養殖(宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉事務所)に続く2例目です。   

ブリ類(ブリ、カンパチなど)は、国内で生産される養殖魚の約6割を占め、日本の生産は世界のブリ類の養殖生産量の約9割に相当します。

ASC認証を取得するためには、生産者は漁場環境を良好に保つのはもちろん、餌原料となるカタクチイワシなどの乱獲を防止するため、その資源状態に関する要件を満たすこと、適切な魚病管理を行うこと、労働者の人権を守り、地域社会へ配慮することなどが求められます。この基準作りは、2009年から始められましたが、WWFジャパンは2013年に基準策定の会合を日本に誘致し、日本の生産実態とASC基準とのギャップを埋める作業に力を注いできました。こうして、ASCの目指す「責任ある養殖」に関する理解が、日本の関係者の間でも浸透していきました。

しかし、ブリのASC認証製品が市場の求める数量を満たすほど出荷され、日本のブリ養殖業を変えていくためには、養殖業者のみならず、飼料メーカー、水産医薬品メーカー、研究機関や行政機関など様々な関係団体の協力が必要となります。同時に、マーケット側の受け入れ態勢の整備も必要です。消費者側の認知が進み、認証製品への需要が高まることも欠かせない要素となります。

WWFジャパン自然保護室海洋グループ長の山内愛子は「ASC基準を満たすことは、日本の生産者にとって決して容易ではないチャレンジであり、生産工程に大幅な改善が必要であったと理解しています。ブリという日本の食卓にとって欠かせない魚種で認証が誕生したことをきっかけに、ASCの目指す責任ある養殖が生産現場から消費の現場まで、さらに広がることを期待しています」と述べます。

黒瀬水産株式会社代表取締役社長の山瀬茂継氏は、「このたびASC認証を取得できたことを誇りに思うとともに、いろいろとご協力いただいた関係者の皆様に深く感謝申し上げます。この認証への取り組みは広がりを見せており、日本の養殖も次世代に責任を持つ持続可能な産業へ進化する時代に入ってきているものと喜ばしく感じております」とコメントしています。

ASC(養殖管理協議会)のクリス・ニネス最高責任者は、「ASC認証を取得する養殖場は年々拡大していますが、このたび黒瀬水産株式会社がその一員となられたことを大変喜ばしく思います。ASC基準を満たした世界初のブリ類養殖場となるにあたりご尽力されたすべての関係者の方々にお祝いを申し上げます」とコメントを寄せました。                                                                 
※ASCの養殖水産物認証は、養殖が及ぼす周辺環境への負荷を軽減しながら、地域社会に配慮し、養殖業に携わる人々の権利を守る「責任ある養殖」を目指す仕組みです。世界的に信頼性の高い認証システムと評価されています。

※こちらで詳細をご覧いただけます。
  https://www.wwf.or.jp/activities/2017/12/1398721.html

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代表者名
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上場
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資本金
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設立
1971年09月