コラボヘルス推進ツール『Medicallyクラウド』が「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されました
メドケア株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：明石英之、以下「メドケア」）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」において、「IT導入支援事業者」に採択されたことをお知らせいたします。これにより、当社が提供するコラボヘルス推進ツール『Medicallyクラウド』(https://www.medically.com/cloud/ )が補助金対象のITツールに認定されました。
Medicallyクラウドは保健事業の見える化や業務効率の改善を通じて、健康保険組合の後期高齢者支援金の加算・減算マネジメントや事業会社の健康経営銘柄取得をサポートする保健事業のDXツールです。
◼︎ IT導入補助金概要（https://www.it-hojo.jp/）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップのサポートを行うものです。
詳細は「IT導入補助金2021」のWebサイトをご確認ください。
◼︎ Medicallyクラウド｜概要と機能の特徴（https://www.medically.com/cloud/ )
● コラボヘルス推進
1. 閲覧できる情報を適切に権限管理し、Medicallyクラウド上でコラボヘルスの推進が可能
2. 事業会社毎に保健事業の進捗状況を確認可能
3. 具体的な健康経営のソリューションにつながるデータ分析を支援
● 保健事業のIT化・自動化
1. 受診勧奨対象者の抽出~受診勧奨の業務を効率化
2. 受診勧奨後の通院履歴等を見える化
3. 特定健診や特定保健指導などの業務を一括管理可能
● 後期高齢者支援金の加算・減算マネジメント
1. 具体的な打ち手をプロジェクトとして設定可能
2. 各評価項目毎の打ち手の進捗管理を自動化
3. 事業会社別・対象者別の分析・勧奨業務の効率化
◼︎ 開発の背景・目的
健康保険組合を取り巻く環境は悪化の一途を辿っており、健康保険組合連合会の報告*1によれば保険給付費の増加やデータヘルス計画等の保健事業費が増加した影響により、黒字額は前年度に比べ551億円減少。 赤字組合は484組合（構成比34.9%）にのぼり、赤字組合の赤字総額は前年度に比べ216億円増加し、963億円となっています。このような環境下で健康保険組合の後期高齢者支援金のインセンティブ獲得やペナルティ回避を確実に行うべく、保健事業のDXは急務となっています。
また、企業においては健康経営の推進が経営課題として重要度を増す中、データに裏付けられた具体的な打ち手はほとんどの企業で実施されていません。健保のデータを活用したコラボヘルスの推進により、競合に先駆けて効果的な施策を実施することは、人材活用で競争力を高めるために欠かせなくなってきています。
Medicallyクラウドを開発することで健保の保健事業における煩雑な分析業務や実務を効率化し、具体的な健康経営の打ち手につながるコラボヘルスを実現することの一助となるべくサービスのご提供を開始致しました。
(*1『令和元年度 健康保険組合の決算見込について』健康保険組合連合会)
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【本件に関するお問い合わせ先】
メドケア株式会社
Medicallyクラウド/担当者名：木村・比嘉
TEL：03-6908-0941
E-mail：info@medcare.jp
HP：https://www.medcare.jp/
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◼︎ IT導入補助金概要（https://www.it-hojo.jp/）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップのサポートを行うものです。
詳細は「IT導入補助金2021」のWebサイトをご確認ください。
◼︎ Medicallyクラウド｜概要と機能の特徴（https://www.medically.com/cloud/ )
● コラボヘルス推進
1. 閲覧できる情報を適切に権限管理し、Medicallyクラウド上でコラボヘルスの推進が可能
2. 事業会社毎に保健事業の進捗状況を確認可能
3. 具体的な健康経営のソリューションにつながるデータ分析を支援
● 保健事業のIT化・自動化
1. 受診勧奨対象者の抽出~受診勧奨の業務を効率化
2. 受診勧奨後の通院履歴等を見える化
3. 特定健診や特定保健指導などの業務を一括管理可能
● 後期高齢者支援金の加算・減算マネジメント
1. 具体的な打ち手をプロジェクトとして設定可能
2. 各評価項目毎の打ち手の進捗管理を自動化
3. 事業会社別・対象者別の分析・勧奨業務の効率化
◼︎ 開発の背景・目的
健康保険組合を取り巻く環境は悪化の一途を辿っており、健康保険組合連合会の報告*1によれば保険給付費の増加やデータヘルス計画等の保健事業費が増加した影響により、黒字額は前年度に比べ551億円減少。 赤字組合は484組合（構成比34.9%）にのぼり、赤字組合の赤字総額は前年度に比べ216億円増加し、963億円となっています。このような環境下で健康保険組合の後期高齢者支援金のインセンティブ獲得やペナルティ回避を確実に行うべく、保健事業のDXは急務となっています。
また、企業においては健康経営の推進が経営課題として重要度を増す中、データに裏付けられた具体的な打ち手はほとんどの企業で実施されていません。健保のデータを活用したコラボヘルスの推進により、競合に先駆けて効果的な施策を実施することは、人材活用で競争力を高めるために欠かせなくなってきています。
Medicallyクラウドを開発することで健保の保健事業における煩雑な分析業務や実務を効率化し、具体的な健康経営の打ち手につながるコラボヘルスを実現することの一助となるべくサービスのご提供を開始致しました。
(*1『令和元年度 健康保険組合の決算見込について』健康保険組合連合会)
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【本件に関するお問い合わせ先】
メドケア株式会社
Medicallyクラウド/担当者名：木村・比嘉
TEL：03-6908-0941
E-mail：info@medcare.jp
HP：https://www.medcare.jp/
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