特別永住者（韓国籍・朝鮮籍）のご相続に係る家族関係登録簿・韓国除籍謄本等の取得代行及び翻訳サービスの全国提供を開始／行政書士法人エベレスト

令和６年４月１日「相続登記義務化」の際の「韓国相続」を支援／行政書士法人エベレスト

株式会社エベレストコンサルティング

2024年1月10日 17時46分

「相続ＡＩ®～相続手続き相談チャットボット～」及び「在日韓国人（特別永住者）相続・帰化支援センター」を展開する「行政書士法人エベレスト」（主たる事務所：愛知県名古屋市東区葵３丁目２２番８号　ニューザックビル７階　代表社員　野村　篤司）は、２０１９年２月より提供してきた「特別永住者（韓国籍・朝鮮籍）である被相続人に係る家族関係登録簿・韓国除籍謄本等の取得代行及び翻訳サービス」について、令和６年４月１日からスタートする「相続登記義務化」を背景とし、全国におけるサービス提供を開始しました。当該サービスは、特別永住者である相続人の方々からの直接のご依頼はもちろんのこと、相続に係る様々な支援サービスを提供されている司法書士や税理士、弁護士の専門家の方々からのご依頼も多く、大変ご好評いただいているサービスです。

１．相続登記申請に原則必要となる「相続証明書類」として「戸籍謄本等」が必要になるが、特別永住者は「戸籍の編成がない」

　不動産の所有者等が亡くなった場合に、相続登記（相続人等の特定の承継者に対する所有名義の変更手続き）が放置されてしまう理由や背景は様々ですが、事例の１つとして「被相続人が特別永住者（韓国籍・朝鮮籍）であり、相続手続きに必要な戸籍謄本等を韓国から取り寄せることが困難だった（諦めた）」という事例があります。これは、「戸籍謄本等は、日本国籍を有する者しか編成されない」ため、特別永住者等日本国籍ではなく、外国籍を保有されている方が日本で亡くなった場合、その相続手続きにおいては、在日本領事館等で公的証明を取得する必要が生じるためです。

　なお、日本には令和５年６月末時点で「２８４，８０７人」の特別永住者がいらっしゃいます（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.html）。帰化（日本国籍の取得）された元特別永住者の方であっても、国籍を取得する以前の戸籍謄本等は日本で編成されませんので、当該サービスの需要は死亡者数の増加に比例して今後も増えていくことが予想されます。

２．行政書士法人エベレストの強み

当該サービスを提供するうえで、行政書士法人エベレストの強みは以下の３点です。

強み①韓国籍の正社員が行政書士補助者として在籍しているため、翻訳・通訳も自社で対応可能

→翻訳会社等と連携して対応する場合と比べて短期間で納品が可能です。オンラインでの打ち合わせや郵送等で対応を行っているため、「在日本大韓民国民団」（通称：民団）が近くにない地域の方々のご相談にもスムーズに対応させて頂きます。

強み②遺産整理サービスの実務経験が１３年以上（令和６年１月１日時点）あり、相続手続きの全体の流れやスケジュール等を把握・意識しながら業務を受けることが可能です。

→どういった相続手続きにどの範囲の書類が必要かを把握しているため、「何を集めたらいいかもよくわからない」というような場合でも安心してお任せいただけます。

強み③司法書士、税理士との隣接士業との連携対応により、あらゆる相続手続きをワンストップで対応が可能です（相続シェルパ®）

→在日韓国総領事館に対する閉鎖済みの除籍謄本等の取得代行及び日本語訳のみならず、その先の相続手続きについても、それぞれの専門家（登記なら司法書士、相続税申告なら税理士等）にて一丸となって対応させて頂きます。もちろん「韓国戸籍の収集だけでいい」といった場合も大歓迎です。

３．サービス料金（行政書士報酬）について

サービス料金は「取得代行手数料」「翻訳手数料」「実費諸費用」の３分類

①取得代行手数料

→日本での公的書類の取得（住民票、閉鎖済み外国人登録原票の写し、出生届や婚姻届の記載事項証明書等）を除いた場合、相続人の確定に必要な書類の取得は、原則税込５５，０００円となります。但し、相続人の範囲等によって加算となる場合がございますので、予め見積書を交付させて頂きます。

②翻訳手数料

→取得した韓国の除籍謄本等や家族関係登録簿はハングルで記載されており、そのままでは日本の法務局での登記申請や各金融機関の相続手続きには使用できません。そのため、ハングルから日本語へ翻訳する必要性が生じます。この翻訳手数料は、手書きで作成されてあものか活字で作成されたものかによって、翻訳手数料が異なりますが、概ねＡ４１枚あたり５，５００円～となります。枚数がどれだけ生じるかは、亡くなられた方によって個々に異なりますが、２０枚前後（税込１１万円～）は考えておいてください。

③実費諸費用

→郵送代（切手代）、除籍謄本等の発行手数料、窓口申請時の往復交通費、コピー印刷費等です。これは実際に生じた分だけ立替清算となりますが、概ね１万円前後はご予定下さい。