LINE販促の課題にデータドリブンな打ち手を実現。商業施設拡張サービス「ocosi for LINE」がスタート！【先着20施設限定・1ヶ月無料】キャンペーン開催中！

アプリDL不要でLINEから簡単アクセスの「ocosi for LINE」。商業施設の「できたらいいな」を実現するLINE販促ツールで、店舗と顧客の新しい関係構築に貢献します

株式会社　ガジェログ

2025年6月19日 16時41分

株式会社ガジェログ（本社：東京都港区、代表取締役：松田成正）は、商業施設・商業店舗のLINEを活用した販促活動を飛躍的に向上させるLINE拡張サービス「ocosi for LINE」を提供開始します。本サービスは、既存のLINE公式アカウントの機能を大幅にアップグレードし、複数店舗でのキャンペーン展開の煩雑さや効果測定の困難さといった課題を解決。顧客行動の可視化・分析を通じて、よりパーソナライズされたアプローチを可能にし、来店促進とロイヤルティ向上に貢献します。

サービスサイトはこちら

「ocosi for LINE」開発背景

近年、小売業界では顧客接点のデジタル化が急速に進み、特に国内利用者数No.1のSNSであるLINEを活用した販促は不可欠となっています。しかし、多くの商業施設や複数店舗を展開する企業では、「店舗ごとに効果的な施策を打ちたいが、LINE公式アカウントの標準機能では限界がある」「顧客データは蓄積されるものの、分析や次のアクションに繋げられていない」といった課題が顕在化していました。

弊社は、2021年より提供してきた商業施設販促向けアプリ「ocosi」を通じて、現場の生の声を多数お聞きし、これらの課題を解決すべく「ocosi for LINE」の開発に至りました。商業施設・店舗の皆様の「できたらいいな」を実現し、販促DXを推進します。

サービス特徴

特徴1：LINE拡張ツール初！商業施設特化型サービス

従来、アカウントが分散しがちだった複数店舗のキャンペーンも、「ocosi for LINE」なら一つのLINE公式アカウントで横断的に展開・管理可能です。クーポンがどの店舗で利用されたか、スタンプラリーの進捗などを店舗別に把握でき、施設全体の販促戦略立案や、各店舗への的確なフィードバックに繋がります。

特徴2：商業施設の「本当に欲しかった機能」だけを厳選

「ocosi for LINE」は、実際に商業施設でLINE販促を担当している現場の声から生まれたツールです。煩雑になりがちな運用や、セグメント配信の手間、成果の見えづらさ、そうした現場のリアルな困りごとを解消するために、本当に必要な機能だけを搭載しました。

特徴3：伴走型サポートで安心！データ活用と販促PDCAをプロが支援

キャンペーンの効果分析は重要だと分かっていても、「難しそう」「リソースがない」と感じていませんか？「ocosi for LINE」は、専門知識がなくても簡単に使える分析機能に加え、専任のプロが貴社の運用を強力にバックアップします。企画から配信、振り返りまで、データに基づいた販促PDCAを一緒に回すことで、着実な成果につなげます。

キャンペーン内容

【LINE拡張サービス「ocosi for LINE」リリース記念！】

1か月間のご利用・初期費用の全額無料キャンペーンを開催！先着20施設・店舗限定で、「ocosi for LINE」を1か月間の利用料金と初期費用を無料でご利用いただけます。

是非この期間に「ocosi for LINE」をご体感ください！

※1か月間限定でのご利用でも申込可能

※2か月目以降のご利用の際も、初期設定費用は無料のまま継続利用いただけます。

　（月額費用は、LINEの友だち数に応じて要相談）

※キャンペーン申込受付期間は、2025年9月末日まで

無料キャンペーンへのお申し込み・ご質問は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。

【お問い合わせ先】info@ocosi-for-line.jp

担当者より折り返しご案内いたします。

こんな方々におすすめ

商業施設「販促」ご担当者様
LINE販促の店舗負担を大幅に軽減したうえで、円滑なデジタル販促の運用が可能です。
商業施設「営業」ご担当者様
店舗別の運用データを確認可能であるため、施設全体のお客様に占める対象店舗の利用状況などのデータを活用したうえで、さらなる販売力の強化についてお話しいただけます。
商業「店舗販促」ご担当者様
単独店舗の場合は、ポイント、クーポン、スタンプラリーなどを顧客の利用状況に応じて展開していくことで、より顧客にマッチしたサービスの提供が可能となります。
複数店舗の場合は、上記単独店舗展開だけでなく、各店舗が連携した施策が可能となります。
その他（地域連携）ご担当者様
複数の事業者による地域連携のイベントやキャンペーンで使用いただく際も、各事業者が連携した展開だけでなく、各事業者別の展開も可能となるため、連携の幅がより広がります。