Ｊ．フロント リテイリンググループの新たな共通会計システムに「Biz∫®」を導入

～経営管理の高度化と現場業務の標準化・効率化を実現へ～

株式会社ＮＴＴデータ（以下：ＮＴＴデータ）、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）、Board Japan株式会社（以下：Board Japan）、ファーストアカウンティング株式会社（以下：ファーストアカウンティング）、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下：ウイングアーク１ｓｔ）は共同で、Ｊ．フロント リテイリング株式会社 (以下、JFR)の共通会計システムを更改し、2024年3月1日よりJFR、株式会社大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で、新たな共通会計システム（以下、本システム）の本格運用を開始します。

本システムは、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」を中核とし、ＮＴＴデータが導入を行いました。また、Board Japanの「Board」により経営管理情報の見える化・分析を実現し、ファーストアカウンティングの「Robota」とウイングアーク１ｓｔの「invoiceAgent」を組み込むことで現場業務の効率化・デジタル化を図っています。

 　ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル、Board Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク１ｓｔは、2026年3月までに、本システムをJFRグループ合計22社注1に展開します。また、Biz∫®を中核とした経営管理の強化と、現場業務の標準化・効率化を実現するソリューションの開発、提案活動を推進し、2029年までに、グループ経営を行う15の企業グループへの導入を目指します。

【背景】

2007年に大丸と松坂屋の経営統合によって誕生した持ち株会社であるJFRは、全国主要都市に「大丸」「松坂屋」を併せて15店舗、「PARCO」を16店舗、「GINZA SIX」などを展開し、小売業を核にデベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などを手掛けています。さらに、新規事業の開発にも取り組み、事業ポートフォリオ変革を進めています。こうした中、JFRは、会計システムの老朽化、システムのブラックボックス化、非効率・属人的な業務プロセスの残存といった課題の解決と、グループ全体を俯瞰した経営管理・統制に貢献できる仕組みへの転換が求められていました。

JFRは、次期会計システムの構築を検討する中で複数のERP製品を比較した結果、充実した標準機能に加え共通システム基盤としての拡張性・柔軟性を併せ持つ「Biz∫」を採用しました。また、経営的な観点と現場オペレーションの両面で十分な専門性を保有するＮＴＴデータを導入ベンダーとして指名しました。

【概要】

ＮＴＴデータ、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル、Board Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク１ｓｔは共同で、 JFRの共通会計システムを更改し、2024年3月1日よりJFR、株式会社大丸松坂屋百貨店を含むグループ合計9社で、新たな共通会計システムの本格運用を開始します。

本システムは、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「Biz∫」およびグループ統合「データプラットフォーム」を中核とし、ＮＴＴデータが導入を行いました。顧客のバックオフィス業務を一元的に管理する「Biz∫」の標準機能を活用することで、JFRグループの業務の標準化や見直しを行い、これまで課題になっていたシステムのブラックボックス化や非効率・属人的な業務プロセスの解決を実現しています。また、資金・業績・予算など経営管理情報の見える化・分析を目的として、Board JapanのEPM・BIソリューション「Board」を導入し、直感的かつ迅速な経営分析を実現しています。さらに、請求書の取り込み作業を効率化するためファーストアカウンティングのAI-OCR「Robota」、電子帳簿保存法に対応するためウイングアーク１ｓｔの文書管理システム「invoiceAgent」を組み込むことで現場業務の効率化・デジタル化を図っています。これにより、財務・管理双方の要件を満たしながら経営管理の質向上に寄与します。システム基盤には将来の拡張性にも優れた「intra-mart®」基盤を採用することで、事業拡大や環境の変化に柔軟に対応できるシステムを構築しています。（図１）

図１：新共通会計システム構成図

＜導入効果＞

1.     グループ経営管理の高度化に向けた財務情報の一元化

データプラットフォームに財務データと非財務データを集約することで、両データを用いた予測・分析を行い、高度かつ迅速な意思決定を支援

2.     全体最適観点による業務標準化・効率化

共通会計システムの構築・運用を通じて、グループレベルで業務の標準化・効率化が浸透し、さらなる業務改善活動を推進

3.     デジタル活用による働き方改革の推進と財務体制の強化

請求書の取込から伝票の作成までのプロセスをAI-OCRの活用により効率化することや、電子ワークフローによるペーパーレス化の推進などにより、働き方の多様化に適応するとともに、高付加価値業務に注力できる体制を構築

＜各社の役割＞

・ＮＴＴデータ： ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」の導入・展開、

・ＮＴＴデータ・ビズインテグラル：ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」の販売・保守

・Board：経営管理SaaSソリューション「Board」の販売・保守

・ファーストアカウンティング：AI-OCR「Robota」の販売・保守

・ウイングアーク１ｓｔ：電子帳簿保存法に対応するソリューション「invoiceAgent」の販売・保守

【今後の展望】

5社は、2026年3月までに本システムをJFRグループ合計22社に展開します。また、Biz∫をコアとした経営管理の高度化と現場業務の標準化・効率化を実現するソリューションのマーケティング・提案活動を推進し、2029年までに、グループ経営を行う15の企業グループへの導入を目指します。多くの事業会社のデジタル化・経営管理の高度化・業務改善を支援するとともに、「Biz∫」をベースとしたエコシステムを拡大・活用し、早期に事業の拡大を図っていきます。

【Biz∫について】

「Biz∫」は、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ「intra-mart」を開発基盤とした、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、このニーズに対して製品強化を図りました。また、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートの拡充を進めています。2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,600社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。
https://www.biz-integral.com/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注1）    2023年10月現在、共通会計システムの対象は、JFRおよびグループ会社全22社。対象は今後追加・変更の可能性があります。

※ Biz∫は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。

※ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

Boardについて

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