水道管凍結の予防情報を発信する新サービス「水道管凍結アラート」を12月23日（金）より提供開始

日本気象協会の「水道凍結指数」と保険データを連携し、水道管凍結のリスクを注意喚起、事前対策をサポート

ジェイアイ傷害火災保険株式会社（本社：東京都中央区晴海1-8-10、代表取締役社長：金子 和彦）は、一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区東池袋3-1-1、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」）が提供する「水道凍結指数」と連携した新サービスとして、水道管の凍結リスクが大きい地域のお客様に注意喚起する「水道管凍結アラート」を12月23日（金）より開始します。本サービスは、当社補償選択型住宅用火災保険「iehoいえほ（https://www.jihoken.co.jp/kasai/ih/）」のご契約者様を対象とし、「水道凍結指数」と該当住所データを連携させ、メールでお知らせすることで、事故を未然に防ぐことを目指します。

水道は、冬場の強い冷え込みにより気温がマイナス4度を下回ると、凍結するリスクが生じます。水道管凍結による断水や破損の被害が発生してしまうと、日常生活に支障をきたすことに加え、復旧や修理に大きな費用がかかってしまう恐れもあります。「水道凍結指数」は、日本気象協会が予測気温などを元に独自のロジックを用いて開発した指数で、全国市区町村の水道管凍結のリスクを見える化し、予報として公開しています。当社ではこの指数を用いることで、対象地区のお客様に限定してより精度の高いデータで注意を促すことが可能となり、水道管凍結事故からの効果的な予防を実現します。

損害の発生後に原状復帰するための費用を補填する保険商品が一般的ですが、災害による損害を事前に防止するための取り組みを行うことも当社は重要と考えており、本サービスを開発しました。当社ではお客様の安心と快適な生活を実現するため、今後も日本気象協会と連携して気象データの活用を推進し、自然災害による事故の予防や、被害を最小限に抑えるサービスを開発していく予定です。


1.　実施時期（予定）：
2022年12月23日（金）から2023年3月31日（金）
＊冬季のみ実施します。来年度以降も同期間での実施を予定しています。

2.　サービスの対象者：
当社補償選択型住宅用火災保険「iehoいえほ（https://www.jihoken.co.jp/kasai/ih/）」のご契約者様
＊来年度以降、対象者の拡大を検討します。

3.　活用気象データの概要：
日本気象協会が天気予報専門メディア「tenki.jp」で公開している水道凍結指数データ（https://tenki.jp/indexes/freezing_water/）
＊全国市区町村別、先8日間、10～100％の10段階
＊予測気温を基に、日本気象協会独自の係数を組み合わせ、より精度の高いデータとなっています。

4.　サービスのスキーム：
①日本気象協会から上記データを当社に連携
②当社で上記データのうち警戒レベルが高い地域と2.の対象者の住所データをマッチング
③該当の対象者に水道管凍結に注意が必要な旨をアラートメールでお知らせ
＊毎週金曜日に翌週分（土曜日から翌土曜日まで）をお知らせします。
＊警戒レベルが中程度の地域でも水道管凍結の可能性がありますが、本アラートメールは発生リスクを鑑み高警戒レベルの地域を対象としています。
＊同一地域への配信頻度、気温の推移などにより、内容を調整、変更する可能性があります。

5.　アラートメール受信後の対応方法：
水道管凍結を予防するためには水抜き等の対応が必要です。水抜きの方法は水道管の形状などにより異なりますので、各自治体の水道局ホームページなどでご確認ください。

6.　水道管凍結事故が起こったら：
当社では緊急対応のアドバイスや修理会社の紹介サービスを行っております。
また、水道管凍結による破損や水濡れなどは、火災保険により補償される場合があります。


※このリリースは金融記者会にも配布しています。