働き方と建築デザインでカーボンニュートラルを目指す「気候非常事態宣言」を表明

株式会社日建設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松敦）は、2021年3月19日、「気候非常事態宣言」を表明しました。これは、民間企業の立場から、経済活動と脱炭素社会実現の両立を模索し社会に働きかけていくものです。今後、2050年を目標に、働き方と都市・建築デザインからカーボンニュートラルを達成するモデルを提起し実現を目指すと同時に、当社のクライアントや社会にも共有し、働きかけを行っていく予定です。

■日建設計「気候非常事態宣言」

1972年、「環境汚染などの傾向が続けば100年以内に成長は限界に達する」という研究が国際シンクタンクのローマクラブから発表されました。その「成長の限界」が現実味を持って迫ってきています。 　温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みとして、2015年にパリ協定が採択されました。協定では「世界の平均気温上昇1.5℃未満」達成を目指し、温室効果ガス排出の大幅な削減にむけたグローバルでの取り組みが求められています。 　日本では、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を政府が宣言しました。現在、日本の温室効果ガス排出量の約 1/3 を業務・家庭用途が占めています。日建設計が設計した建築から排出されている温室効果ガスはその内の 4%近くを占めると想定されます。 　日建設計は、都市と建築のデザイン／エンジニアリングに知見と経験を積み重ね、数多くのクライアントと共創する機会を頂いています。気候変動の危機を重く受け止め、2050年カーボンニュートラル社会の実現のために、都市と建築に携わる一員としてここに気候非常事態を宣言します。   私たちの働き方を革新し、日建設計の企業活動に起因する温室効果ガス排出を2050年にゼロとします。 2050年の都市・建築デザインと働き方のカーボンニュートラルモデルを目標として提起し、バックキャスティングアプローチにより、2021～2050年で必要となる対策を年次計画として提示します。 集合と分散を繰り返すこれからの地域のあり方を展望し、インフラと建築の機能を融合した柔軟なシステムによる身近なカーボンニュートラルを提案します。 企業の環境配慮を評価するスクリーニングシステムの構築を支援し、ESG不動産／都市基盤投資の促進に貢献します。 クライアントと緊急行動の必要性を共有して課題解決を支援します。さらには社会に向けて発信して共感を呼びかけます。

 

■提言の背景

環境というテーマは、都市や建築に深く関わる当社にとって最重要課題のひとつとして考えてきました。温室効果ガス等の影響による地球温暖化、それに伴い引き起こされる様々な自然災害など、世界中で大きな被害をもたらす気候変動を目の当たりにし、民間企業である当社であっても、社会に向けたアクションを起こしていく責務があると考えます。当社のみならず、当社に関わる全ての人々とともに、地球および人類の存続へ向けて、SDGｓの目指す持続可能な社会をつくっていく具体的な計画を実施することとし、最初の一歩として、「気候非常事態宣言」を表明しました。

■気候非常事態宣言とは

気候変動の危機に対し、政策立案や計画およびキャンペーンを優先的に行い、気候変動への行動を加速させるために表明されるものです。これまで、主に、行政機関や学校、団体等が表明してきました。
例：令和２年１１月１９日 衆議院本会議決議　同２０日　参議院本会議決議
　　令和３ 年１月２０ 日　日本建築学会

■株式会社　日建設計について

⽇建設計は、建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を⾏うプロフェッショナル・サービス・ファームです。
本店：東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号
創業：1900年6月1日（住友本店臨時建築部発足）
設立：1950年7月1日（日建設計工務設立）
HP:https://www.nikken.jp/ja/