【JPIセミナー5月30日東京開催】”東北電力(株)法人顧客の多様化するニーズにより沿うエネルギーソリューションサービス2019年度の強化戦略”

東京開催!〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14561

株式会社日本計画研究所

日本計画研究所は、東北電力株式会社 執行役員 発電・販売カンパニー 法人営業部長 新田 盛久 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔タイトル〕
<東京開催>
東北電力(株)法人営業部
法人顧客の多様化するニーズにより沿う
エネルギーソリューションサービス2019年度の強化戦略


〔講義概要〕
電力小売市場の競争が激化していくなか,お客さまが電力会社に求めるニーズが多様化している。東北電力法人営業部ではコーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと,お客さまにより沿うサービスの拡充に取り組んでいる。本講義では,エネルギーソリューションサービスを中心とした東北電力の取組みについて詳説する。

〔講義項目〕  
1.はじめに
  (1)会社概要   (2)経営理念とコーポレートスローガン
2.東北電力グループを取り巻く事業環境
  (1)電力システム改革の進展   (2)東北電力グループを取り巻く事業環境
  (3)東日本大震災以降の東北電力グループの課題
3.東北電力グループ中期経営方針の概要
  (1)東北電力グループ中期経営方針
4.お客さまニーズにお応えするサービス拡充の取り組みについて
  (1)法人のお客さま向けサービスの拡充
   1)トータルエネルギーソリューションサービスの拡大 
   2)「exEMS(エグゼムズ)」の本格サービスを開始
   3)「HEATEDGE(ヒートエッジ)」の提供
   4)「E‘s-support+(イーズサポートプラス)」サービスの提供
   5)お客さまニーズにお応えする料金メニューの開発
   6)ガス販売量の拡大
   7)トレーディング会社設立による収益力の強化
  (2)域外における販売電力量の拡大
   1)シナジアパワーの設立
   2)株式会社東急パワーサプライへの出資
  (3)個人のお客さま向けサービスの拡充
  (4)イノベーションの追求
  (5)スマートコミュニティ事業への参画
  (6)競争へ立ち向かう組織への変革
  (7)地域の復興・発展への貢献
5.ご来場のみなさまへ
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 

  講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕  東北電力株式会社 
        執行役員 発電・販売カンパニー 法人営業部長 新田 盛久 氏 


〔開催日時〕  2019年5月30日(木)  13:30 - 15:30 

〔会  場〕  港区南麻布/JPIカンファレンススクエア
        https://www.jpi.co.jp/access

〔参 加 費〕  ▶民間参加費1名 : 32,710円 (資料代・消費税込)
        2名以降 27,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
        ▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待
                      (ホームペジからのお申込みに限る。)
 

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp

 


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社日本計画研究所

8フォロワー

RSS
URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月