一般社団法人日本セキュリティトークン協会が分科会を発足

セキュリティトークンビジネスの課題解決を支援

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、代表理事 並木智之・増田剛、英文名：Japan Security Token Association、以下「JSTA」）は、セキュリティトークン※1を活用した具体的なサービス・商品・インフラについての研究を行い、セキュリティトークンマーケットの健全な発展とともに各会員企業のビジネス拡大を推進する活動として、以下の3つの分科会を発足させました。

1.「不動産証券化ソリューション分科会」
幹事：フィンテック グローバル株式会社
概要：既存ルールにおける課題整理と、不動産ファンドでのセキュリティトークン発行による解決策を検討する。

2.「セカンダリーマーケット分科会」
幹事：東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
概要：セカンダリーマーケットに関連する各プレイヤーの役割や課題を整理する。

3.「STナレッジポータル分科会」
幹事：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
概要：関連知識を集約し、議論参加者間の認識共有の促進を目指す。

各会員企業は任意の分科会にいつでも参加することができます。今後も、会員企業の要望に応じた新たな分科会も順次発足させていく予定です。なお、分科会テーマは原則として正会員企業からの提案に基づき選定され、正会員企業が幹事として分科会運営を行います。

※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では金融商品取引法改正法において「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

JSTAの企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員13社となりました。本分科会を通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■ 一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）について
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.（米国）・Tokeny Solutions（ルクセンブルク）とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
 

【代表者】　代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】　東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH（※2）
【URL】　https://securitytoken.or.jp/

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ（https://www.blockchainhub.co.jp/）の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。

■ 本件に関するお問い合わせ先
[e-mail]                               

以　上