ロケットメイカーズが第二種金融商品取引業者として関東財務局への登録完了

～10万社を超える挑戦企業の新規事業を支援し日本を活性化する！事業投資型クラウドファンディング「ROCKET FUND」を始動～

株式会社ロケットメイカーズ

2021年7月5日 12時00分

日本全国の挑戦企業を支援する株式会社ロケットメイカーズ（東京都千代田区、代表取締役社長八田浩）は、金融商品取引法における第二種金融商品取引業者（関東財務局（金商）第3269号）の登録完了通知を関東財務局より受領しました。今後、一般社団法人第二種金融商品取引業協会への加入を経て事業投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「ROCKET FUND」を公開いたします。

※公開予定のウェブサイト（イメージ）

事業の達成度合いにより分配額が変動する「事業投資型クラウドファンディング」とは

事業投資型クラウドファンディングとは、オンラインで特定の事業に対して一般の投資家が投資できる仕組みです。基本的な仕組みは寄付・購入型のクラウドファンディングと同じですが、リターンが金銭となり、その事業の達成度合い（売上高）に応じて分配金が支払われます。他のクラウドファンディングとの違いは「事業の達成度合いによって分配や償還額が変動する」という点です。そのため、元本を毀損する可能性がある反面、事業が大きく成長すれば高い分配金を出すことが可能になります。

中小企業が既存の金融機関から融資を受けにくい背景と理由

日本の中小企業360万社のうち、事業拡大意欲があって資金調達ニーズが高い「挑戦企業」は10万社を超えると試算しています。しかし、金融機関から希望通り融資を受けられるわけではありません。

リスクの高い融資は低下傾向
日銀の金利別貸付残高を見ても、低金利の長期化により、貸し出し残高が大幅に伸びているのは金利1.0%未満です。金利1〜2%は横ばい、金利2%〜5%の金利では大幅に貸出残高が減少しています。

ロケットファンドが解決したい領域

金融機関の取組みは「十分な担保・保証のある先」や「高い信用力のある先」に集中し、それ以外の「担保・保証がなくても事業に将来性がある先」や「信用力は高くないが地域になくてはならない先」に対しては不十分で、企業価値向上が実現できておらず、これを『日本型金融排除の可能性』として行政が指摘しています。

▼日本型金融排除のイメージ図

将来性がある企業・地域になくてはならない中小企業を応援する事業投資型クラウドファンディング「ROCKET FUND」

これまで融資が受けられなかった中小企業に対して、事業投資型クラウドファンディングを活用した資金調達を「ROCKET FUND」は新規事業に積極的な「挑戦企業」約10万社に対し事業投資型クラウドファンディングによる資金調達を行うことで、新規事業の参入障壁を下げて成功確率を上げ、新しい挑戦を巻き起こすことで日本全国を活性化して参ります。

ROCKET FUNDは、「挑戦企業の成長」と「個人投資家への利益還元」が促進されるプラットフォームを目指しています。当社の事業審査委員会とアドバイザリーボードが、企業に対して、営業力・経営力強化の指南を行い、事業性評価を行ったうえでプロジェクトへの投資を募集いたします。

＜ROCKET FUNDの取り組み内容＞
・「クラウド営業部長」として営業力をサポート。
・売上を作り出すことにフォーカスし、事業計画達成を能動的にフォロー。
・審査チームにより、徹底的に「なぜこの事業がうまくいくのか？」をブレイクダウン。
・売上計画、SWOT分析、市場の魅力度分析、ビジネスモデルの可視化など、調査に基づく事業計画を作って投資家に開示し、事業の魅力度を伝える。