「離島」を含む全国の市区町村にサービスを提供へ！超少子高齢社会を支える助け合いのインフラとして日本全域をカバー。1年以内に利用登録者100万人達成を目指す

～能登地震などの被災地や限界集落などでもサービス提供が可能に～

iki-ikiインフラシステム株式会社

2024年2月13日 10時14分

「みんなでやるから、行き届く」をキャッチフレーズに、高齢者などの生活支援を通じた社会課題の解決を目指すiki-ikiインフラシステム株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大場航期）は、高齢者などが手伝ってほしいことを地元に住むソーシャルメイト®️(主婦やアクティブシニア、学生などの一般住民で貢献意識の高い方)がサポートする助け合いのマッチングサービスの提供を、2月11日より日本全国に拡大しました。
全ての地域にお住まいの方が対象となります。無料利用登録、及びソーシャルメイト®️登録は専用システムアプリで行っていただきますが、専用システムアプリがご利用できない方もフリーダイヤルにて受付を行います。
【専用システムアプリ：https://iki-iki-life.com 紹介ページ：https://iki-iki-life.jp/lp/ フリーダイヤル：0800-808-0803】

iki-ikiサービス(以下、本サービス)は、国土交通省国土交通政策研究所「高齢者の地域居住に資する生活支援サービスに関する調査研究報告書」において唯一の優良事例にピックアップされた他、シニアライフ総研®︎「ビジネスアワード」においてビジネスモデル賞を受賞するなど、高い社会的評価を得ています。

これまでは、特定の市区において地元地域主な商圏とする事業者が本サービスを提供する形を基本としていました。しかしながら、それでは「点」でしか広げることはできず、インフラとしての役割を果たせないこと、また2025年には団塊世代全員を含む約2200万人が75歳以上の後期高齢者に突入し、ちょっとしたサポートニーズの激増が予想されることから、本サービスが提供されていない行政区については「直轄エリア」とし、人口が少ない地域や離島なども含め、全国津々浦々に本サービスを提供することが「社会インフラ」のあるべき姿であるとの判断に至りました。

市区単位を基本として全国を約1500エリアに分割、地方都市以外の地域については人口1万人以上(離島を除く)を1つのエリアとしました。1万人に満たない町村については、隣接地区を合わせて1つのエリアとしています。

【全国への本サービス提供の意義】

①全ての日本国民が遍く地元地域で助け合うことができる、電気・ガス・水道・通信に次ぐ「第5の社会インフラ」として機能すること

②行政サービスや生活支援サービスが十分に行き届いていない地域についても、住民同士の助け合いによる高齢者支援が可能となること

③有事の際の安否・被災者支援ネットワークとして、限られた人的リソースの効果的・効率的な活用が可能であること

④AIやロボティクス技術の進展・普及に伴い失業が見込まれる全国の労働者に対し、人の役に立ちつつ収入を得ることが可能な労働機会を提供できること

特に③については、能登地震による被災地の本格的な復興に際し、地元地域の住民同士ができることを提供し合える本サービスは極めて親和性が高いと思われますので、行政や現地NPOなどとの連携に向けた働きかけを行っていきます。

【本サービスの概要】

・資格や専門性など一切不要な誰にでもできる日常的なサポート(介護保険外)を同じ地域在住の一般住民が行う助け合いのマッチングサービス

・専用システムアプリ、またはフリーダイヤルからの受付

・利用料金は民間企業では国内最低水準の1時間1500円(税別)

・サポート報酬は利用料金の80％に当たる1時間1200円

・往復交通費などの実費は個別精算

・利用料金は現金支払い

・報酬相当の日払いが可能

【本サービス開始までの流れ】

①専用システムアプリまたはフリーダイヤルでの利用登録をいただきます

②各エリアのソーシャルメイト®️が5名登録された時点で、サービス開始となります

※アプリにはサービス開始のお知らせがあります(プッシュ通知)

※フリーダイヤルで登録された方にはお電話でサービス開始をご連絡します

※弊社の基準により利用登録をお断りする場合があります

【ライセンス提供】

本サービスの各エリアへの早期定着には、地域に密着した企業様の力が必要です。直轄エリアのライセンス提供という形で、本サービスの地元地域における提供企業様を募集しています。

地域貢献・社会課題解決のための本サービス運営を通じた、高齢者を中心とした見込顧客に対するバックエンドの確実な訴求を行える仕掛け(ビジネスモデル特許出願中)を有しているため、ダイレクトマーケティングや見込顧客情報の蓄積が可能な他、CSR/SDGsへの多面的な貢献による企業プレゼンス向上などの価値を提供します。導入コストを抑えるスキームも構築していますので、お気軽にお問い合わせください。

【協賛企業募集】

本サービスに賛同いただける企業様を各エリア2社限定で募集します。ホームページへの掲載などの特典を用意しています。詳細はお問い合わせください。