内部通報のディー・クエスト「公益通報者保護法指針・解説の改正ポイントと実務対応」無料ウェビナーアーカイブを配信

改正法施行まで5カ月。現状の内部通報体制と消費者庁「改正指針・解説」とのギャップを整理するヒントに。

株式会社ディー・クエスト

2026年6月25日 13時00分

株式会社ディー・クエスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：脇山太介）はこのほど、ウェビナー《公益通報者保護法指針・解説の改正ポイントと実務対応：現状のギャップを見える化し、2026年12月までに整えるべきこと》のアーカイブ版を無料配信しました。改正公益通報者保護法が2026年12月に迫る中、企業の内部通報体制を再検証するきっかけにご活用ください。

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2026年4月に開催した「実務」視点での解説ウェビナー

改正公益通報者保護法の施行に向けて、所管官庁である消費者庁は2026年3月31日に最新の指針・解説を公表しました。

消費者庁のこうした動きを踏まえてディー・クエストでは4月、改正法施行に先立って「現行の内部通報制度をどう見直すか」に関するウェビナーを開催しました。指針・解説を以下の3つのポイントを軸に改正法が求める内容と現状の制度運営とのギャップを把握し、施行までにどのような準備をしておくべきか。そのヒントをお届けする内容で、4月のライブ配信においても、企業の実務担当者をはじめ、700名を超える方々にご参加いただきました。

１．改正指針・解説の全体像と「いま」求められていること

　・旧指針・解説からの「質的な変化」のポイント

２．新旧対照から見る実務への落とし込み

　・規程・体制・運用の3層で見る改正法

　・対応従事者の指定、通報者保護（不利益取扱い・範囲外共有等）、通知・記録・開示の具体的対応

　・ケーススタディーから見る実務への落とし込み

３．現状の対応不足の「見える化」と2026年12月までのロードマップ

　・いま足りていない可能性があるポイント

　・2026年12月施行までに優先的に着手すべきこと

　・社内進行管理のヒント（関係部署の巻き込み方・社内説明のポイント）

そこで今回、4月の配信をご覧いただけなかった方々にも、改正法対応のご参考としてアーカイブス版を再配信することにしました。簡単なアンケートにご協力いただいたみなさまは、無料でご視聴いただけます。

登壇者は業種・業界を超えた企業の「内部通報現場」を経験

ディー・クエストでは公益通報者保護法の成立以前から、20年以上にわたり内部通報窓口システムを提供してきました。この間、今回も含め2度の法改正が行われ、制度の運用は難しさを増しています。今回配信のウェビナーでは、多くの企業での制度導入や日常の通報対応から、グローバル通報システム構築に至るまで、通貫で内部通報の現場を経験してきたディー・クエストの福山隆秋が、単なる「新旧対照」にとどまらない、具体的な内容を解説しています。

株式会社ディー・クエスト取締役／公認不正検査士（CFE）　福山隆秋　

ディー・クエストの内部通報事業責任者として、年間200社以上の企業に対し、内部通報制度の運用支援および改善・新規導入のコンサルティングに携わる。また、国内外での内部通報窓口設置・運用セミナーや、コンプライアンス・ハラスメント防止研修などを年間40回以上実施。ディー・クエストのオウンドメディア「Governance Q（ガバナンスQ）」では、内部通報実務担当者向けのQ&A動画「内部通報一問一答」を毎週配信中。

タイトル：公益通報者保護法指針・解説の改正ポイントと実務対応

　　　　　現状のギャップを見える化し、2026年12月までに整えるべきこと

視聴形式：オンデマンド（Vimeo）　

　対象　：内部通報窓口・コンプライアンス部門のご担当者

　　　　　人事・総務・法務・内部監査部門のご担当者

　　　　　グループ会社管理や本社統括を担うご担当者　など

　費用　：無料（5分程度のアンケートへのご協力をお願いしています）

　登壇　：株式会社ディー・クエスト取締役　福山隆秋（公認不正検査士）

　主催　：株式会社ディー・クエスト

参加申込：https://d-quest-group.com/promo/hl01/dqseminar20260415/

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※同業他社の方、および本セミナー・イベントの内容を商材とされる方は、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

20年超の内部通報システム提供の実績

ディー・クエストは「人と組織のためのリスクマネジメント」を事業の中核に、ヒューマンリスクマネジメントに特化したコンサルティングファームとして、質の高いリサーチ、システム、教育、情報発信等を通して企業・組織の価値向上を支援しています。

ディー・クエストの「DQヘルプライン」は匿名対話型の第三者通報窓口システムであり、国内では公益通報者保護法の成立前年に当たる2003年より先駆的にサービスを展開してきました。特に国際ネットワーク、海外通報に最適化した独自のノウハウは、グローバル企業にも認められ、現在、国内外3,200社を超える利用実績があります。日々システムとサポートを進化させ、信頼されるサービスを目指しています。