公社住宅「コロナ禍特別支援住宅」を提供

コロナ禍により収入が減少した方へ　― 家賃を最大50％減額した100戸を募集 ―

　JKK東京（東京都住宅供給公社：東京都渋谷区、理事長：中井 敬三、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、より低廉な家賃の住宅への住み替えを希望している方を対象に、入居初年度の家賃を最大５０％減額する「コロナ禍特別支援住宅」として、新たに100戸募集します。

■「コロナ禍特別支援住宅」の契約条件
　・ ３年間の定期借家契約（契約満了後も所定の手続きの上、再契約可能）
　・ 当社が指定する保証会社への加入

■募集戸数　　１００戸
　①　市部エリアの階段室型４・５階（エレベータ無し）住戸　　：　50戸
　②　区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸　　　　　　　　：　50戸

■対象世帯
　令和２年３月から11月の間で、任意月の世帯収入が、前年同月比で30％以上減少した世帯

■減額割合

① 市部エリアの階段室型４・５階（エレベータ無し）住戸 　１年目 ： 50％減額 　２年目 ： 30％減額 　３年目 ： 15％減額 　（減額家賃の例：町田市・35㎡ 減額前家賃41,500円 → １年目家賃20,700円） ② 区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸 　１年目 ： 30％減額 　２年目 ： 20％減額 　３年目 ： 10％減額 　（減額家賃の例：練馬区・60㎡ 減額前家賃102,400円 → １年目家賃71,600円）

　　　※共益費は別途必要となります。

■収入基準等の緩和
　① 世帯の月収が減額後家賃の４倍以上あること
　（通常入居時の月収基準と比較して最大で２分の１に緩和）
　② 敷金を、通常は家賃の2か月分のところ、家賃の１か月分に緩和
　　但し、原状回復時の費用が敷金を超える場合は別途精算

■受付期間
　令和２年８月25日（火）から12月25日（金） まで

■受付方法
　電話（専用ダイヤル03-6812-1350*）による先着順受付
　＊8月25日AM９：30から受付を開始します。
　※ 申込に必要な書類及び募集対象住宅については、受付開始当日に賃貸住宅情報トップページで公表します。
　賃貸住宅情報トップページ　https://www.to-kousya.or.jp/chintai/index.html

◆JKK東京（東京都住宅供給公社）概要
　所在地    東京都渋谷区神宮前5-53-67
　設 立   昭和41年4月
　代表者   理事長 中井 敬三
　管理戸数    72,413戸（令和2年3月末時点）
　事業内容  ①賃貸住宅及び関連施設の管理事業
　　　　　  ②賃貸住宅及び関連施設の建設事業
          　　   ③公営住宅等の管理受託事業
　公社WEBサイト    https://www.to-kousya.or.jp/