データビークルとアドソル日進、ソリューションパートナー契約締結のお知らせ

—「拡張アナリティクス」×「GIS」で、より高度なデータ分析と迅速な意思決定を支援—

株式会社データビークル(本社：東京都港区/代表取締役CEO：油野達也、以下、データビークル)とアドソル日進株式会社（本社：東京都港区／代表取締役会長兼CEO：上田富三、以下アドソル日進）は、DXソリューションの展開強化を目的に、ソリュ―ションパートナー契約を締結したことを発表いたします。

　アドソル日進とデータビークルは2022年、東京都福祉保健局向けに「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策分析ソリューション」を共同で導入いたしました。データビークルのデータサイエンスにおける専門性と、アドソル日進のデータ利活用におけるDX知見・ノウハウを活かしたプロジェクトマネジメント力を組み合わせ、パンデミックや激甚災害発生などに対応した「レジリエンス・ソリューション」を継続して推進しております。

　この過程において相互理解を深めるなか、データビークルのノーコードで高度なデータ分析と自動レポート作成ができる拡張アナリティクスツール「dataDiver」、データ活用プロジェクトを推進する人材を育成するDX人材育成研修各種サービスや、アドソル日進の「GIS：地理情報システム」を活用したソリューションを組み合わせることにより、「拡張アナリティクス」×「GIS」の融合による相乗効果で、顧客のさらなる「データ分析品質向上」や「意思決定の迅速化」に資する提案が可能になるとの判断に至り、ソリューションパートナー契約を締結することといたしました。

　本契約を機に、日本企業のDX推進・データ活用支援を加速いたします。

■「拡張アナリティクス」×「GIS」の相乗効果の例

　【データ分析品質向上】

　・蓄積されてきたアセット（データ）に、GISで「位置情報（住所、行政区画、人流など）」を追加

　　→位置情報を付加することにより、データの質・量を高め、分析精度のさらなる向上を実現

　　　（例）コンビニエンスストア出店計画：来店予測、購買予測などの精度向上、集客率アップ

　　　　　　物流（配送ルート）効率化　　：集荷・配送ルートの効率アップ、コスト最適化

　【意思決定の迅速化（データ分析結果の直感的理解）】

　・難解な数理モデル的表現ではなく、地図データを活用した解釈性の高い分析結果を実現

　　→意思決定者による直感的なデータ分析結果の理解を促進し、意思決定の迅速化とビジネス創出を支援

■株式会社データビークルについて

　2014年11月にデータサイエンス支援企業として設立されたデータビークルは、「データサイエンスの民主化」をキーワードにプログラミング知識なしで使えるデータサイエンスツールを開発、販売しています。また、多くの企業へのデータサイエンス支援の経験から、データ分析で成果を生み出すためのデータリテラシーを教育するDX人材育成研修プログラムの開発・提供、顧客解像度を引き上げるインサイト調査サ―ビスのオルタナインサイトの提供も行っています。

・会社名：株式会社データビークル

・代表者：代表取締役CEO 油野 達也

・設立：2014年11月

・所在地：東京都港区東新橋2-9-1 CIRCLES 汐留8F

・事業内容：ビックデータの取得、解析、分析に関する事業　等

・URL：https://www.dtvcl.com/

■アドソル日進株式会社について

　1976年の創業以来、東京・大阪・福岡・名古屋・仙台・米国サンノゼを拠点に、エネルギー（電力・ガス）、道路、鉄道、航空、宇宙、防災、情報通信、決済などの社会インフラシステムと、次世代自動車、医療機器、産業機器などのIoT製品向けに、大規模基幹システム、クラウド、AI、サイバー・セキュリティ、無線通信、組込みOSなどの先進的なIoTソリューションを提供するICTエンジニアリング企業です。

デジタル・データの利活用や、AIをはじめとした最新テクノロジーの活用と研究開発（国立研究機関や各大学）、国内外企業とのアライアンス・共創を通じて、1,000人以上のアドソル・グループ社員とともにDXイノベーションの実現に向けて取り組んでいます。

・会社名：アドソル日進株式会社（東証プライム市場上場　証券コード3837）

・代表者：代表取締役会長 兼 CEO上田　富三

・設立：1976年3月

・所在地：東京都港区港南4丁目1番8号 リバージュ品川

・事業内容：社会インフラ・先進インダストリー向けICTシステム開発、及びDX・IoTソリューションの提供

・URL：https://www.adniss.jp/

プレスリリース

https://prtimes.jp/a/?f=d61250-13-caacdeac0e441144f5da8633dba8e236.pdf

（※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。）