一般社団法人健康医療相談品質向上協会（AHMC）設立と公式ホームページ公開のお知らせ

ダイヤル・サービス株式会社、ティーペック株式会社、株式会社法研の３社が協力、健康医療相談の健全なる発展を目指す

一般社団法人健康医療相談品質向上協会（AHMC）公式ホームページ

　ダイヤル・サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今野由梨）は、ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家 和彦）、株式会社法研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：東島俊一）と共同で、当社初の試みとなる、「一般社団法人 健康医療相談品質向上協会（AHMC）」を設立しました。民間企業での健康医療相談を通じ、医療費抑制や品質維持、信頼性向上に貢献し、業界の継続的な発展を目指していきます。

　今後の情報提供のため、公式ホームページ（https://www.ahmc.or.jp/）を公開しました。関連企業の新規入会も募集しています。詳細はこちら（https://www.ahmc.or.jp/membership）

組織概要

名称	一般社団法人健康医療相談品質向上協会
英文表記	Association for Improving the Quality of Health and Medical Consultation
設立年月日	2024年3月5日
役員	代表理事　　　鼠家　和彦（ティーペック株式会社） 副代表理事　　今野　由梨（ダイヤル・サービス株式会社） 副代表理事　　東島　俊一（株式会社法研） 理事　　　　　真部　淳　（北海道大学大学院医学研究院 生殖・発達医学分野 小児科学教室 教授） 監事　　　　　根本　朋久（ティーペック株式会社）

背景

　日本では、フリーアクセス制の医療制度の下、発熱などのちょっとした症状に対して医療機関の受診、薬の処方が可能です。

　このフリーアクセス制や患者の受診権利意識の変化により、年々医療費（薬剤費）が増加している一方で、産婦人科の減少や小児医療機関の開院時間の制限等が顕著となっており、このままでは、日本における医療費は増加するばかりではなく、患者が受診したいときに受診できなくなることが懸念されます。

　民間企業が提供する健康医療相談サービスは、簡単に医療従事者に相談が可能であり、相談の結果、医療機関を受診する必要がないケースも多く、医療費の抑制効果があるサービスとなっています。

しかしながら、身近な健康医療相談サービスとして知名度がある子ども医療電話相談事業の#8000は（各都道府県事業のため）民間委託の際、入札方式により低価格競争が発生していることから、その品質維持についても懸念されます。

　このような状況を踏まえ、健康医療相談のノウハウを持つ民間企業にてご利用者様のニーズに合わせた遠隔健康医療相談事業を拡げていくことができれば、医療費の抑制や品質維持、信頼性の向上にも繋がり、業界が継続的に発展できるのではないかと考え、長年、健康医療相談サービスを提供してきた3社（ダイヤル・サービス株式会社、ティーペック株式会社、株式会社法研）で2024年3月に本協会を設立しました。

　今後、業界の発展のために健康医療相談における品質向上の取り組みを推進してまいりますので、ご厚情とご指導の程を賜りますようお願い致します。

ダイヤル・サービス株式会社について

　ダイヤル・サービス株式会社は、日本で初めて電話相談サービスを提供する企業として創業しました。現在も企業や自治体が運営する相談・通報の窓口代行サービスを通じ、人々の声に耳を傾け、培った「対話の力」や「傾聴力」と知識で企業向けの様々な研修・セミナーを展開しています。

＜会社概要＞

商　号： ダイヤル・サービス株式会社

代表者： 代表取締役　今野　由梨

設　立： 1969年5月

所在地： 〒102-0074　東京都千代田区九段南1-6-5　九段会館テラス3階

事業内容：・電話等による連絡業務代行、接続サービス、情報の収集処理、提供業務

　　　　　・企業及び各種団体の各種相談窓口業務

　　　　　・インターネットを利用した福利厚生・健康管理に関するサービスの提供

　　　　　・企業の経営に関するコンサルティング業務

　　　　　・企業家育成事業

URL　： https://www.dsn.co.jp/

一般社団法人健康医療相談品質向上協会について

　民間企業での健康医療相談を通じ、医療費抑制や品質維持、信頼性向上に貢献し、業界の継続的な発展を目的として長年、健康医療相談サービスを提供してきた3社（ティーペック株式会社、ダイヤル・サービス株式会社、株式会社法研）で協力し2024年3月に設立。今後、業界のガイドライン等、サービス提供において一定の品質を保持するために必要となる情報まとめなどこれまで１社だけでは解決が難しかった様々な課題について本協会を通じて課題解決に取り組み早期解決を目指す。